都道府県: 三重県

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を 取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるよ うに、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心 の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した 支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

　「文化芸術による子供の育成事業（芸術家の派遣事業）」は，小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家（以下「芸術家等」という。）を派遣し，講話，実技披露，実技指導（以下「講話等」という。）を実施することにより，子供たちの豊かな創造力・想像力や，思考力，コミュニケーション能力などを養うとともに，将来の芸術家や観客層を育成し，優れた文化芸術の創造につなげることを目的としています。

中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。）を有効に活用して行う事業に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

地域の優れた資源（農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源等。以下「地域資源」という。）を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の中小企業者による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、地域経済の活性化及び地域中小企業者の振興に寄与することを目的としています。

本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成26年3月3日　文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、教育委員会及び大学等が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共に「コンソーシアム」（連合体）を形成し、ESDの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進することを目的とします。

本事業は、児童養護施設、又は、児童養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える恵まれない子供たちを支援する団体（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

他分野で製品化・実用化されている省エネ設備等の技術（以下「省エネ等技術」という。）の農業転用について、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人又は地方公共団体に属する研究機関（以下「公的農業研究機関」という。）と民間企業、特定非営利活動法人、私立大学法人、一般社団法人及び一般財団法人（以下「民間企業等」という。）との共同検証を通じ、技術を確立する。

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・実用化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。 具体的には、戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、 ・臨床評価や課題に対する有効性評価を担う医療機関 ・事業化を実現するためのものづくり技術を有する中小企業製造や販売を見据えて目利きする企業 ・コーディネーター先端技術を提供・評価する大学 ・研究機関 等により構成される共同体の医工連携による事業化の推進を図る。

地域における民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働での取組を加速化していく上での過程や様々な手法及び留意事項等を明らかにして、今後、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的

農業分野における気候変動及び極端な気象現象（以下「気候変動等」という。）の影響を回避・軽減できる強い産地づくりを促進するため、気候変動の影響の予測、回避・軽減策等をまとめた技術導入計画を産地ぐるみで策定し、気象予測データ等を利用した早期警戒システム等（以下「システム」という。）の導入及び技術導入計画に即した気候変動等適応技術（以下「適応技術」という。）の実証について、次に掲げる取組を行う