都道府県: 三重県

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣（以下「大臣」という。）が無線局全体の受益を直接の目的

当財団は、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術及びこれらに係る人文・社会科学分野の研究等の助成を行ってきましたが、阪神大震災を契機に、前記分野の中から、防災分野をとりあげ、総合防災科学に関する研究等にも助成を行うことと致しました。 　その趣旨は、次の通りです。 地震等の異常な外力による自然災害は、社会構造・人間行動様式等によってその形態・被害規模は大きく異なり、防災科学研究は、自然科学的観点のみならず、人文・社会科学的観点も重要です。そのため、この両者を融合した学際的・総合的防災科学の発展が期待されます。 自然災害の発生を完全に防止することは不可能であり、従って、被害の軽減化・極小化が重要です。 そのためには、個々の建造物の耐災性強化が重要である事は、論を俟ちませんが、建造物に軽度の損傷が生じるとしても、その主機能は失われないような、或いは、早期に機能が回復するようなハード及びソフトなシステムの構築こそが重要であり、従って、その基礎となる総合防災科学の発展が期待されます。

エネルギー資源と環境の制約の下で社会の持続的発展を図るためには、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術分野の充実・強化が必要不可欠です。当財団では関西地域における大学等を中心とした同分野の研究活動等を継続的に支援してまいりました。 　また、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量削減の必要性が益々高まっており、その解決策のひとつとして、電気エネルギー供給・利用関連技術分野のより一層の発展が望まれています。 　こうした状況の下で、当財団はこれまでと同様に、同分野における基礎研究の更なる充実と産学連携を視野に入れた挑戦的応用研究の推進、研究者の育成、国際交流の促進等を図るため、研究に対する助成、国際交流活動に対する助成等を行います

組合、団体及び事業者等が行う事業に対し、当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的。

本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日　文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、民間ユネスコ活動の助成を通じて、我が国のユネスコ活動の進展及びユネスコを通じた交流の促進に寄与することが目的です。

本事業では、地域協議会の現状を踏まえ、全体構想の作成、地域協議会のエコツーリ ズムに関するルールやプログラムづくり、人材育成などの活動経費の一部を国が助成し、 エコツーリズムの普及・定着・推進を図るとともに、自然観光資源を持続的に活用する ことにより、魅力的な地域づくりや地域活性化に資することを目的とします。／２以内）

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における「実用技術開発ステージ」では、研究実施期間終了後に生産現場等で確実に活用できる生産・流通・加工等の実用的な技術（以下「生産技術等」という。）の開発を対象とします。そのため、前提条件として、十分な基礎・応用研究での知見及びそれに基づく技術シーズの蓄積があることが必要です。 育種対応型では上記に加えて、「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」（平成25年12月11日攻めの農林水産業推進本部決定）を踏まえ、実需者ニーズに対応し、研究実施期間終了後に農業生産現場で確実に普及できる新品種の開発を対象

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における「実用技術開発ステージ」では、研究期間終了後に生産現場等で確実に活用できる生産・流通・加工等の実用的な技術（以下「生産技術等」という。）の開発を対象としています。 そのため、前提条件として、十分な基礎・応用研究での知見及びそれに基づく技術シーズの蓄積があることが必要です。 現場ニーズ対応型・重要施策対応型では、生産現場等で確実に活用できる生産技術等の開発とは、本事業における研究実施期間の終了時に、生産現場等に導入・普及することが可能な技術(技術の体系化を含む。)、手法（新たな評価・分析手法等）等を指し、これらを本事業における研究開発の対象

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における「発展融合ステージ」では、「イノベーション創出基礎的研究推進事業」等の、農林水産省の研究資金や他の研究資金による基礎研究で開発・確立された研究成果を発展させ、農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につなげるための応用研究が対象です。 また、創出される研究成果が、農林水産・食品分野の生産現場等で実用化につなげるための実用化段階の研究開発につながるとともに、将来、農林水産・食品分野の生産現場等で実用化につながる具体像が明確に示されていることが必要です。

農林水産業・食品産業科学技術推進事業における「シーズ創出ステージ」では、理工系や医学系を含む多様な研究機関等の独創的なアイデアや基礎科学など萌芽段階の研究を基に、農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につながる技術シーズ（新技術や新事業の創出につながる技術要素）を開発するための目的基礎研究を対象