都道府県: 滋賀県

「災害等の発生時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策（2018年9月28日 観光戦略実行推進会議決定）」の一環として、「災害時における非常用電源装置等の整備支援」（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けた支援事業））の詳細が決定しました。これにより、補助金交付申請の受付を開始します。

「HTSにおける電波と光のハイブリッド衛星通信技術のための研究開発」、「BMIオープンイノベーションのための脳活動マルチモーダル計測データの解析とその応用技術の研究開発」、「次世代モーションキャプチャシステムの研究開発」の3つの研究開発課題について委託研究の公募（第四弾）を開始します。

デザイン活用の重要性や知的財産としての権利保護の必要性を多くの人に周知していくため、北海道内の食品や日用品を対象に優れたパッケージデザインを募集し、展示する「パッケージデザインコンテスト北海道2018」を実施します。今回の募集は、選定した食品や日用品10商品に対し、全国からパッケージデザインを広く募集するものです。

中小企業者等における計画的な省エネ行動を支援するため、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき提出された事業者行動計画に沿って、温室効果ガスの排出抑制等に資する設備の整備を行う民間事業者に対して支援しています。

低炭素社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、事業所等における再生可能エネルギー等の導入を促進するため、中小企業者等による再生可能エネルギー等の設備の導入に対して支援しています。

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行います。平成31年2月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。

この調査事業は、昭和40～50年代に大量に供給された郊外住宅団地における公共交通ネットワークへの自動運転サービスの社会実装に向けて、実証実験等を通した自動運転を活用した公共交通サービスの導入に向けた課題の整理を行うものです。

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。

経済産業省は、平成30年台風21号等（平成30年8月30日からの大雨に係る災害を含む）で被災された中小企業・小規模事業者の皆様に対して事業継続・再開に向けた各種支援策を講じます。

本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の 4 要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。なお、研究開発費の効率的活用の観点から、「がん」「生活習慣病」「精神疾患」等、他の事業において組織的な研究の対象となっている疾病等は本事業の対象としません。