都道府県: 京都府

ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合をするための費用の一部を支援します。

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。

各地域に引き継がれた自然環境（国立・国定公園を含む）、文化・歴史（文化財を含む）、伝統産業（生活・生業を含む）等を観光資源としてフル活用し、同時に、経済・社会・環境の正の循環によりそれらの持続可能性や価値を更に高める仕組みを観光サービス・地域づくりに実装する、サステナブルな観光コンテンツの具体的な推進のため、地域資源を適切に保全しながら利用するための施設改修・整備や設備・物品購入等の取組に対して支援を行います。

高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動、地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動について助成します。

京都府では、多様な再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指すため、府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う者に対し、補助金を交付します。

５Ｇ（第５世代移動通信システム）を用いて、ＡＩ・ＩｏＴと組み合わせた次世代ロボットやＤＸに役立つシステム開発などの実証実験を支援し、社会の変化に適応できる製品・サービスなどの実現を目指します。

ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入や、農業者等が行うスマート機械等の共同購入・共同利用、営農条件に合せた機械のカスタマイズなどの取組を支援することを目的とします。

我が国造船業が海運業の多様なニーズに応えていくためには、造船業のＤＸによる抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要です。

自動車運送事業者や運行管理者が、デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーから取得した事業用自動車の運行にかかる情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の普及促進を目的として導入の支援を行います。

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。