都道府県: 大阪府

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。

この事業では、今後の効果・便益の把握における作業の効率化と情報集約を図ることを目的に、過去実施したNEDOプロジェクトを対象としたアウトカムを把握するための基礎調査（情報収集及び分析）を行うものです。

インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成します。

この事業は「Connected Industries」のコンセプトが真に社会に実装されることを目指し、多くの事業者が協調領域において「データ共有」を行い、また、「AI・データエコシステムを創出するアーキテクチャ設計のあり方」と「産業界の課題と人材・ベンチャーを橋渡しするプログラムのあり方」について、調査・検討を行うものです。

公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団では、自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等の公募を実施いたします。

この事業は、環境調和型プロセス技術の開発において、2030年以降の水素還元等プロセス技術及びフェロコークス技術の国内外への展開を見据えて、粗鋼生産主要国を対象に、鉄鋼業をめぐる環境・エネルギー政策や製鉄技術開発動向等について調査し、鉄鋼業の将来動向を整理することを目的として調査を実施するものです。

この事業は、これまで実施してきた省エネルギー技術開発制度について、終了後のテーマにおける成果の活用状況等をテーマ実施者に対するアンケート調査、ヒアリング等を用いた情報収集により把握し、当該制度による省エネルギー技術開発や社会への波及効果等を分析するものです。

さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の助け合い活動の団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。

平成30年7月豪雨による災害の影響により、当該災害の後における来街者、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施する、にぎわい創出のためのイベント等の事業です。3次公募を実施します。