伊藤忠記念財団（理事長 小林栄三）は、青少年健全育成を目的とした活動を行うために、昭和49（1974）年 9 月に伊藤忠商事株式会社によって設立されました。
現在は「すべての子どもたちに読書の喜びを」をテーマに、「子ども文庫助成事業」と障害のある子どもたちへの読書支援を目的とした「電子図書普及事業」を実施しています。「子ども文庫助成事業」は、地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体および個人で、今後も活動を継続する意思がある方を対象に、伊藤忠記念財団が行う助成です。
公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成･事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。基本的には，在宅での医療機器･福祉用具を使用しての研究及び事業であり、平成３０年度は（１）研究助成カテゴリー（２）事業助成カテゴリー（３）ボランティア活動助成というカテゴリーで助成を行います。
本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。
国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。
「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安心・安全で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。
技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
「トライアル実行支援事業」では、ビジョンと計画を持った商店街が、それに基づいた商店街活性化に繋がる取組み（トライアル）を、自ら実行できるよう支援します。
支援センターは、支援パートナーを派遣し伴走型の支援を行うことで、実施計画づくりからトライアル実行・成果共有まで、実行性・継続性を高められるよう支援します。
具体的には、まず実行内容を表した実施計画書を作成し、次に、実施計画を採択された商店街には、委託契約締結し、トライアルの実行にかかる費用を支援します。
商店街における個店の集客力・販売力を高め、「あの店で買い物をしたい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のためのノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的・継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
本年度は「１日体験コース」、「実践コース」、「フォローアップコース」（新規）、「事業承継・創業後サポートコース」（新規）の４つのコースです。
児童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。
また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。
太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成します。