NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)では、精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動を支援する「第12回 精神障害者自立支援活動賞(通称:リリー賞)-ひとりひとりの輝くあしたへ-」の募集を行います。 【設立趣旨】 ●困難な状況を克服して社会参加を果たされた精神障害の方々の中から、特に優れた活動をなさっている方を表彰し支援します。また今年度からは支援者部門を設け、支援者の方、グループ・団体も表彰します。 ●この賞をとおして、精神保健福祉に貢献されている方々の姿を社会に広く紹介することで、医療と社会の環境整備や充実に寄与し、精神障害(特に統合失調症)に関する理解を深める一助となることを目的にしています。
都道府県: 大阪府
阪急阪神 未来のゆめ・まち基金 市民団体助成プログラム
阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」市民団体助成プログラムの第7回の助成対象団体を募集します! 1団体あたり最高80万円、総額840万円、14団体程度への助成を予定しております。 阪急阪神沿線の「地域環境づくり」「次世代の育成」に取り組む皆様からのご応募をお待ちしております。
スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団 助成活動
スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団は、日本財団((財)日本船舶振興会) から拠出された43億円を基金として、日本とスカンジナビア3国(スウェーデン、 デンマーク、ノルウェー)をメンバー国にスウェーデンの法律に基づく同国の公益 法人として1985年1月に設立されました。その後1987年にフィンランド、1990年 にアイスランドが加盟、現在、北欧5カ国に拡充されております。 北欧諸国は、世界平和の実現に積極的にとりくむ先進国として顕著な貢献を しております。又、福祉、教育大国として世界に位置されている国々でもあり ますが、我が国との関係は、他の欧米諸国と比して必ずしも密接であったとは 云えませんでした。このようなことに鑑み、当財団は、日本と北欧諸国間の人的 交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的とし て活動をおこなっています。 この目的を実現するため1986年より加盟各国において学術、技術の研究案件、 大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に 助成を行っております。これまでの助成総数は、4500件を超え、多くの方々が それぞれの目的を達成され、さらなる交流も図られております。 今後も、北欧諸国と日本との間の交流を深めるべく秀でた調査・研究・ 交流事業をできるだけ多く取り上げ積極的に支援してゆく所存です。
(公財)野村財団 2016年度下期芸術文化助成
野村財団は、主な事業として、社会科学分野の研究や教育活動に対する助成、マクロ経済や資本市場を中心とした世界経済に関する研究調査の実施や研究成果の公表、人文科学・社会科学を専攻する外国人留学生に対する奨学金の交付や若手芸術家の育成活動に対する助成など次世代に対する支援、そして芸術文化の国際交流活動に対する助成を行ってまいります。
科学研究費助成事業-科研費-(奨励研究)
奨励研究は、教育・研究機関の教職員等であって、他の科学研究費助成事業の応募資格を持たない者が一人で行う教育的・社会的意義を有する研究を助成し、奨励することを目的。
超小型モビリティの導入促進事業(第二次)
国土交通省では、新たな外出・移動のきっかけをつくる超小型モビリティを活用し、地域特性を生かした魅力あるまちづくりによる地域振興・観光振興や成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取組みを重点的に支援する「超小型モビリティの導入促進」事業を実施
日本財団2016年度助成事業/障害者就労支援のための車両
障害のある方が、地域で活き活きと働くために、移動販売車などを整備する助成制度
日本財団 2016年度助成金申請(海や船に関する事業)(社会福祉、教育、文化などの事業)
1.海や船に関する事業 国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行う。 2.社会福祉、教育、文化などの事業 行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等の変化に対応しながら、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指す。
日本財団 2016年度預保納付金に係る助成金募集
民間の犯罪被害者支援団体の運営基盤と支援活動をさらに充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることを目的とする。
日本財団 2016年度助成金申請/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)案件組成事業
官民連携の社会的投資スキーム「ソーシャル・インパクト・ボンド」(以下、SIB)事業の具体化・本格導入に向けたプロセスを加速させることを目指し、案件組成の担い手に対して以下の通り助成金を提供する。