都道府県: 兵庫県

公益財団法人三井住友海上福祉財団では、高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究に対して助成を行います。

テーマ例

高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、アルツハイマー、認知機能、咀嚼・嚥下機能、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

公益財団法人三井住友海上福祉財団では、交通事故又は各種災害の防止（交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究に対して助成を行います。

テーマ例

道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、 ジェロントロジー（老年学）に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っています。
本助成を通じ、高齢者を取り巻く諸問題の研究、解明に取り組み、より良い長寿社会の発展の一助とするものです。

「次世代冷媒の基本特性に関するデータ取得及び評価」及び「次世代冷媒の安全性・リスク評価手法開発」を推進し、研究開発成果を効率的に国際規格化・国際標準化等へ結び付けることをねらいとして、次世代冷媒の冷凍空調機器への適用に係る安全性・リスクに関する調査の実施者を一般に広く募集します。

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

・　労働移動支援助成金（再就職支援コース）の支給を希望する場合は再就職援助計画をを作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。

・　厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります。

以下の場合に助成金の対象となります。

⑴再就職支援 →離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成

〈訓練〉再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金の上乗せ(再就職実現時のみ支給)

〈グループワーク〉再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せ(再就職実現時のみ支給)

⑵休暇付与支援→離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成 　(再就職実現時のみ支給)

⑶職業訓練実施支援→離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成 （再就職実現時のみ支給）

「緑の環境プラン大賞」は緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、１９９０年に創設され、これまでに１８４の緑化プランを助成し、その実現を支援してきました。本年度は３つの部門で緑化プランを募集します。

①【シンボルガーデン部門】　地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

②【ポケットガーデン部門】 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

③【特別企画「おもてなしの庭」】2020年に向けた特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする魅力ある緑の創出、およびその場所でのおもてなしの活動に関するアイデアを盛り込んだプランを東京都内限定で募集します。

この事業は、優秀な産用の省エネルギー機器・システムを開発してエネルギーの効率的利用推進に貢献いると認められ者及び企業そ他団体を表彰し、もって優秀な省エネルギー機器・システムの普及を図るとにネルギー機器・システムの一層開発を促進しようとするものです。今年度は新たに「中小企業庁長官賞」が新設されました。

総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を公募します。

公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。

市町村において在宅医療推進のための多職種のネットワークづくり、医療系、介護系、行政の参加を基本とする研修会費用の助成です。必須条件は、医師会（介護または在宅医療担当理事）および行政担当者が必ず参加していること、プログラムにグループワークを組み込むこと、地域包括ケアを目的とした在宅医療推進のための多職種連携研修会であることです。一事業所内、特定団体の会員等のみが参加する研修会は助成対象とならず、講演会、セミナーのみのプログラムには助成できません。

（公財）在宅医療助成　勇美記念は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

今回は、「在宅医療推進のための学会等への共催」在宅医療に関する学会、学会内プログラム等に共催として参加するための助成です。