
公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)の交付決定を受け、地球環境と循環型社会の形成に資することを目的
公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)の交付決定を受け、地球環境と循環型社会の形成に資することを目的
既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援します。
本事業では、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための診断事業に対して支援を行うことで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減を実現することを目的としています。
この事業は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入する事業を行うために必要な経費の一部、及びPCB使用照明器具のLEDへの交換を支援する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。
商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
「サステナブル建築物等先導事業」では、これまでサステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住 宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援しておりますが、今年度は、これらに加えてIoT技術等の活用により、住宅の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図る取組に対して、「サステナブル建築物等先導事業の次世代住宅型(以下、「本事業」という)」として支援を行います。こうした取組について関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
企業や団体が、自動車事故の発生防止を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、一般に広く、自動車運転者等に対して、安全運転に関する知識・運転技術等の向上を図る講習を開催する場合、また、組織全体として自動車事故を発生させない安全風土の醸成等、安全体制の構築に組織的に取り組むため、講習等を受講する場合に係る経費を補助します。
本事業では、ミャンマー国内で製品の高付加価値化が強く望まれている特産品を対象に、食品加工産業・流通業等の日本の中小企業がミャンマーへ参入できるかどうかを調査します。その調査の一環として、日本の中小企業とミャンマー企業とのビジネスマッチングを実施し、あわせて、これまでミャンマー国内の大市場や国外の市場にアクセスできていなかったミャンマーの地場中小企業の製品の高付加価値化につなげます。
「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社(両者を総称して、以下「グループ会社」という)のCSR活動の一環として、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。