都道府県: 奈良県

ソーシャル・ジャスティス基金 2014年度

さまざまな課題を抱える社会で将来への希望を持ち続けていくには、行政や他の誰かに任せるのではなく「未来をつくりだす一歩」を、自分たち自身で踏み出すことが必要ではないでしょうか。本気で理想の実現に向けた一歩を踏み出そう。SJFは社会正義という視点から、希望ある社会をつくろうとする市民活動を応援します。同時に、ゆたかな未来について多くの人たちと一緒に考え、その実現に向けてともに行動していきたいと思っています。 　そのために、SJFでは今回公募を行う「助成事業」に加えて、「アドボカシーカフェ」*という場で多様な人たちと議論を重ねる「対話事業」、市民や企業がご寄付を通じてNPOやNGOなどの市民活動団体を支援することを、認定NPO法人ならではの税優遇制度を活かして推進する「募金事業」を行っています。 アドボカシーカフェ ；政策提言などについての市民意見を形成することを目的とした討議の場。様々なステークホルダーが議論しながら意見の形成を行い、社会提案につなげていくことを目的としています。これまでの企画については、SJFホームページ（http://socialjustice.jp/ ）をご覧ください。

ＴＯＴＯ水環境基金　第10回助成

本基金は「創りだそう！水と暮らしの新しい文化」をテーマに、「水環境の再生・保全」にかかわる市民の活動を支援しています。2005年の創設以来、国内37都道府県および海外9カ国で活動する107団体（のべ158団体）に対して助成を実施してきました。助成金による経済的な支援だけでなく、活動への社員のボランティア参加や情報交換等を通じて、年々活動の輪が広がっています。 今年度からは、国内・海外の助成制度を明確に区分し、海外に関しては、非衛生地域での生活環境改善など、より社会的課題の解決につながる活動の支援に力を注いでいきます。

公益財団法人日本国際協力財団 平成28年度国際協力NPO助成事業

この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

今井記念海外協力基金　2017年度助成対象事業

本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被 災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与す ることを目的とする。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする） は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金7年度の助成申請を募集いたします。

公益信託アドラ国際援助基金

開発途上国において援助団体等が行う国民の生活水準の向上に資するための事業に対する資金助成を行い、開発途上国の安定と発展に寄与する。

技術移転機関（承認TLO）を対象とした減免措置

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号、以下「TLO法」という。）第4条第1項の承認を受けた者（承認TLO）が同法第2条第1項の特定大学技術移転事業を実施するときは、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます。