都道府県: 島根県

公益財団法人しまね産業振興財団では、商社等が、複数の県内製造業者が持つ、製品や部品、技術の強みを生かして、展示会等で発信し、販路拡大を行う取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。

県内製造業者の方が、環境変化へ柔軟に対応し、生産性を高めるために遠隔・自動化などに寄与する設備を導入したり、多能工化に向けた人材育成などを行う場合の設備導入等を支援します。

中小企業組合等課題対応支援事業は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、組合等が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小業団体中央会が支援を行います。

国の交付金を活用し、コロナ禍においても有効なネット通販事業者が実施するネット販売による消費喚起を通じて、おかやま県産品の販売促進を図ることを目的としています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行います。

複雑で困難な社会状況の中で迎える「人生 100 年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。この課題の解決に資するために活動、研究に対して助成を行います。

学識経験者等と研究チームを組織し、子どもの生活・文化・環境等に関する調査・研究を行い、児童健全育成の推進に寄与します。

肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な実証等の取組を支援します。

中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。