都道府県: 島根県

日本とアジア諸国の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業を対象に、経費の一部を助成します。

日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

研究開発助成金交付に加えて、より長期的な視野で支援する目的で株式保有事業も行っております。創業以降の成長ステージに対応する形で株主となることにより、長期的に支援します。

県内ＩＴ企業による即戦力となる県外に居住するＩＴ人材の確保を促進し、もって県内ＩＴ産業の振興を図ることを目的とし、特定職業紹介事業者が提供するインターネットによる求人情報及び求職者情報提供サービスを県内ＩＴ企業が利用する場合の経費のうち知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

本補助金は、中小企業の事業承継を契機とした新たな取組にかかる経費の一部を補助することにより、円滑な事業承継を促進し、地域経済を支える県内中小企業の維持及び発展を目的としています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、一層厳しい経営状況にある県内事業者等に対して、新型コロナウイルスへ対応した事業に転換し、既存事業から異分野への進出を図る取組の経費の一部を補助することにより、事業継続を後押しし、円滑な事業承継を促進することにより、休業又は廃業の防止を目的としています。