都道府県: 島根県

本補助金は、中小企業の事業承継を契機とした新たな取組にかかる経費の一部を補助することにより、円滑な事業承継を促進し、地域経済を支える県内中小企業の維持及び発展を目的としています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、一層厳しい経営状況にある県内事業者等に対して、新型コロナウイルスへ対応した事業に転換し、既存事業から異分野への進出を図る取組の経費の一部を補助することにより、事業継続を後押しし、円滑な事業承継を促進することにより、休業又は廃業の防止を目的としています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。

横浜市が文化芸術創造都市の一層の推進を図るべく展開するクリエイティブ・チルドレン(*)の理念に基づき、横浜の創造環境から芸術文化を発信する次世代のアーティストを育成し、そのキャリアアップを支援するための助成制度を実施しています。

「クリエイティブ・インクルージョン」の考え方の中から、特にアーティスト、クリエイター等が行う「社会包摂の視点を有しながら現代の表現を追求していく活動」に助成をしていきます。

休廃止鉱山において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。

営業代行を活用して販路拡大を図る取り組みを支援します。

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。

公益財団法人しまね産業振興財団では、商社等が、複数の県内製造業者が持つ、製品や部品、技術の強みを生かして、展示会等で発信し、販路拡大を行う取り組みについて必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図ります。