都道府県: 岡山県

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業（中小企業活路開拓調査・実現化事業）」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。この度、第4次公募を行います。

この事業は、IoT等新たな技術の活用により、多目的ダムの貯水池運用の高度化・効率化を図ることを目的として、ダム貯水池への流入量予測精度向上のために必要なデータについて整理、検討するものです。データ特定にあたっては、他のダムでの利用可能性も考慮の上で行います。

この事業は、データの共有・管理・活用等により、火力発電所の事業運営をより効率化・高度化するための体系的な方策を整理したガイドライン案の作成を実施するものです。ガイドライン案の作成にあたっては、別途公募を行った火力発電実証事業と密に連携の上で、調査・検討を行います。

この事業は、バイオマス又は廃棄物を原料（CO2原料を除く）とした基幹化成品（オレフィン、BTX）、廃ポリマー由来の原料モノマーを中心とした化学品の製造技術・プロセスの国内外動向調査、各プロセスにおける消費エネルギー・経済性分析を行い、普及に向けた課題の抽出を行うための調査を実施するものです。

平成30年7月豪雨により、宿泊キャンセルが相次いでいます。このため、当該豪雨に際して災害救助法（昭和22年法律第118号）適用地域となった11府県における風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ることを目的に、補助金を新たに創設しました。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。

岡山市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に、市内中小企業者が下記の要件を満たす生産性向上に資する新たな設備投資を行った場合、当該固定資産税（償却資産）を3年間ゼロにします。当該、固定資産税ゼロの特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、別途、償却資産の申告時期に岡山市財政局課税管理課へ「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請」が必要です。

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、復興に取り組む費用を支援します。本補助金は、国の「被災地域販路開拓支援事業」（小規模事業者「持続化補助金」）と連動して実施します。