都道府県: 岡山県

住関係分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。

EUでの使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけ、浸透性殺虫剤の影響を市民の立場から検証する調査・研究、そしてすでに多くの環境化学物質と放射能に取り巻かれた私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論喚起など、問題解決に向けた効果的な取り組みを支援します。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。 次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

● 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。 ● 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。 ● 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

「RIT事前調査事業」は、海外とのビジネス交流に意欲があるものの、海外地域の産業や企業情報、交流先候補となる団体の情報収集が不十分なため、RIT本体事業の申請要件を満たすことが出来ない場合に利用できます。この事前調査事業を通じて、ビジネス交流に必要な情報の入手や、交流先となる団体等の調査を行い、海外側実施主体を選定するほか、商談実施に向けたビジネス交流計画を立案します。2017年度新規案件募集を開始します。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。