都道府県: 岡山県

工業炉、ボイラ等の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する石油ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、供給・配管設備費）の一部を補助

本事業は、大学発の技術シーズを活用するプロジェクトのうち、事業化の可能性が高く、地域の総合力をもって事業化支援を行う体制が構築されているものに対して、研究開発・販路開拓支援を行い、成功事例の創出を図ることを目的。

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的

労働時間等の設定の改善（※）により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。 年次有給休暇の取得を促進し、残業の削減を目指すための助成金。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的。 このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。

「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入を重点的に支援することで、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの発展や事業者による導入を誘発・促進することが期待する目的。

人と自然とが調和した快適な自然環境づくりに寄与するため、自然環境保護活動に取り組む団体に対して助成

一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成27年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施

地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する様々な案件を支援

身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行う