都道府県: 広島県

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

★平成29年度「人事評価改善等助成金」については、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されます。
なお、目標達成助成の支給申請が可能となる時期について、平成29年度は「人事評価制度等を実施し、その１年後から」だったものが、平成30年度は「人事評価制度等整備計画を認定申請した日から３年後」となる等の制度変更がございます。

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

★平成29年度「職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）」は平成30年4月1日より、「人材確保等支援助成金」へ統合されます。なお、制度内容に変更はございません。

※平成29年度「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースを整理統合の上、「設備改善等支援コース」を創設し、「人材確保等支援助成金」として平成30年度から運用開始。

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

港湾における防災機能の向上および効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とする補助事業の公募を行います。

我が国の下水道技術を海外で実証し、その有効性等を確認するとともに、当該技術の普及活動を通じて理解醸成を図り、海外における我が国下水道技術の普及を促進することを目的とします。

この事業は、固体酸化物形燃料電池（SOFC）について、業務用システムの実用化へ向けた技術実証と要素技術開発を実施するともに、更なる普及拡大のため、SOFCの用途拡大を目指すものです。SOFCシステムについて商品性に関する調査事業と業務用システムの実証評価・課題抽出を行う事業者を募集します。

対象障害者を多数雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とします。

少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る“傾聴ボランティア”に期待が寄せられています。災害時にも、被災者に寄り添い心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生し、仮設住宅、復興住宅あるいは転居先での生活再建だけでなく、心のケアの必要性が指摘される昨今、傾聴ボランティアの活動は、より重要性を増していくでしょう。こころのケアのための傾聴ボランティア活動を行っている団体を助成致します。