都道府県: 山口県

県内の監理団体等が実施する外国人技能実習生の日本語能力向上に寄与すると認められる事業の経費の一部を補助しているところですが、今年度から対象を、外国人材を受け入れている中小企業が行う同様の事業に拡大し、外国人材の就業の円滑化をさらに進めることとしており、現在、下記のとおり募集中です。

アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象を募集します。

瀬戸内海で自立し持続的な活動ができる環境NPOを目指す団体を支援します。

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に⾏うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を⾏う場合に、その費用の⼀部を助成するものです。

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

 

児童養護施設や里親委託など、社会的養護下にある子どもたちに多様な体験機会を提供する事業を助成します。子どもたちに美しいものや新しいものに触れる感動や驚きを提供し、心豊かな成長を支援すること、「体験の格差」を縮小することを目的としています。

宿泊事業者の訪日外国人旅行者の受入能力の向上及び生産性の向上により、客室稼働率及び訪日外国人旅行者の宿泊数の向上を図る取組を実施する為に要する経費の一部を助成するものです。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

障がい者の社会参加と自立を促進し、障がい者の福祉の向上に貢献すると見込まれる活動を行う団体に対して助成します。

 

青森県外から県内に「移住」し、「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」をする者又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継等する者に経費の一部を補助します。