都道府県: 香川県

日米センターでは、日本または米国の非営利団体（大学、研究所、シンクタンク、NPO等）が実施する事業を対象とする公募助成プログラムを実施しています。対話、共同研究、国際会議等の日米共同事業について、旅費や会議開催経費などの支援を行なっています。

米国国立科学財団（NSF）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

女性起業家を対象とした「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスプランに対し、事業奨励金支給を含む事業支援を行います。

８月３１日（金）から、8つの研究開発課題について委託研究の公募（第三弾）を開始します。

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業（中小企業活路開拓調査・実現化事業）」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。この度、第4次公募を行います。

この事業は、IoT等新たな技術の活用により、多目的ダムの貯水池運用の高度化・効率化を図ることを目的として、ダム貯水池への流入量予測精度向上のために必要なデータについて整理、検討するものです。データ特定にあたっては、他のダムでの利用可能性も考慮の上で行います。

この事業は、データの共有・管理・活用等により、火力発電所の事業運営をより効率化・高度化するための体系的な方策を整理したガイドライン案の作成を実施するものです。ガイドライン案の作成にあたっては、別途公募を行った火力発電実証事業と密に連携の上で、調査・検討を行います。

この事業は、バイオマス又は廃棄物を原料（CO2原料を除く）とした基幹化成品（オレフィン、BTX）、廃ポリマー由来の原料モノマーを中心とした化学品の製造技術・プロセスの国内外動向調査、各プロセスにおける消費エネルギー・経済性分析を行い、普及に向けた課題の抽出を行うための調査を実施するものです。

平成30年7月豪雨により、宿泊キャンセルが相次いでいます。このため、当該豪雨に際して災害救助法（昭和22年法律第118号）適用地域となった11府県における風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ることを目的に、補助金を新たに創設しました。