
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。補助事業の公募が開始されました。
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。補助事業の公募が開始されました。
産業廃棄物に関する3Rの技術開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設設備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法及び小型家電リサイクル法により認定された研究開発事業者に対して、助成基金を設けて支援しています。
この事業では火力発電等から排出される石炭灰の有効利用率・利用先の拡大、及び石炭灰の発生量削減等に寄与する技術の検討・研究開発を実施します。
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)は「認定NPO法人まちぽっと」により2011年10月に設立されました。「まちぽっと」は、日本最初の市民ファンド「草の根市民基金・ぐらん」を20年以上にわたり運営しています。そのなかで、草の根での活動経験を普遍化するような、市民による社会課題解決のための政策提案型・社会提案型の事業(アドボカシー活動)について、応援ニーズが高まり、SJFが新しい仕組みとしてスタートしました。2018 年度は、『見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み』のテーマを対象としたアドボカシー(社会提案・政策提言)活動を募集します。
公益財団法人ポーラ美術振興財団は、美術分野のすそ野を広げ、より多くの方々に美術に親しんでいただくために、若手芸術家の在外研修、美術館職員の調査研究、および美術に関する国際交流の各分野に対する助成事業を実施しています。
本助成事業は、各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。
公益財団法人 緑の地球防衛基金は、株式会社セディナと協力して環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。当基金ではこの助成事業に関して、助成対象となる団体を募集いたします。
クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者(住民等)はクラウドファンディングにより個人等から資金提供を受けていただきます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。
この事業は、将来のエネルギーシステムにおいて“柔軟性”となり低炭素化に貢献する新たな蓄電技術と、LNG基地等で捨てられるLNG冷熱等を活用して高効率に発電する技術を兼ね備えた低炭素システムを対象として、そのシステムや開発課題、事業性の明確化等を行うことを目的として実施するものです。
香川県内の企業等が、商品化のための技術テーマを大学・高専・公設試験研究機関等と連携して調査・開発しようとする場合に、その調査研究費等を助成します。