都道府県: 愛媛県

近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症患者が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年健全育成の観点から国、学校のみならず、地域が一体となって児童生徒、学生、保護者、地域住民に対し、予防教育を図ることを目的とします。

読売新聞社は、文化財の保存、修復や伝統文化・芸能の復興、継承などの取組みを顕彰します。

（一社） 四国クリエイト協会では、四国に住む人々の幸せ多い生活を実現するために、四国地方の豊かな自然や文化を活かし、知恵と工夫を凝らしながら、地域の健全な発展に寄与することを目的に、公益目的支出計画に基づき、国土の利用､整備､保全及び防災に関する事業を対象に、平成３１年度の 「助成」対象事業を募集します。

本事業は、原因不明、または痛みの要因は明らかであるにも関わらず治療に抵抗性があるような慢性の痛みを対象とし、病態解明を通じ、客観的指標及び新規治療法等の研究開発を推進することを目標としています。

生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが重要です。そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、助成金の支援に加え、組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。

公益財団法人三井生命厚生財団は、生活習慣病をはじめとする主要な医学研究課題について、研究概要の公募を行ない、優れた研究を対象に助成を行なっています。

日本国内の学協会における、自然保護問題に取り組んでいる専門委員会、ワーキンググループに対し、その活動を支援する助成プログラムです。

この助成プログラムは、国際NGOと当財団とが連携しプロジェクトの推進をはかるものです。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体が対象となります。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。