都道府県: 愛媛県

日本財団では、今年度に起きた災害の被害にあわれた団体を対象に復旧・復興支援を行います。

「積水ハウスマッチングプログラム」は、積水ハウス株式会社及びその関係会社のＥＳＧ（＊1）経営の Social の活動の一環として、ＳＤＧｓ（＊2）の目標達成に向け、グループ会社の役員及び従業員から拠出金を募り、積水ハウス株式会社から同額のマッチングギフトを実施し、下記の各基金の支援内容に合致する活動を支援します。
（＊1）ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
（＊2）ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称

この事業は、レーザー加工の可能性を広げるとともに、レーザー技術の産業応用（社会実装）への取り組みを研究・強化するものです。

平成30年台風19号～21号等及び平成30年北海道胆振東部地震によって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。

この事業は、系統調整力を有する水素活用型システムについて、「系統の調整力・安定化に関する動向分析」「水素製造・利用機器による脱炭素化調整力の供給ポテンシャルの技術的評価」「系統調整力を有する水素活用型システムをタイプ別に比較」の3項目について調査を行い、システムをタイプ別に比較ができるように整理するものです。

事業内容は地域低炭素化推進事業体の設置事業および地域低炭素化推進事業の強化・拡充事業です。

総務省は、ICT（情報通信技術）を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を広く募集の上、「ICT地域活性化大賞」として表彰し、様々な施策を通じて全国各地域への普及を図っています。「ICT地域活性化大賞2019」候補案件の募集を実施します。

優れた環境報告書等を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取組が一層活性化することを目的に実施する表彰制度です。事業者の環境報告書などを対象とする「環境報告書部門」とエコアクション21認証・登録事業者の環境経営レポート（環境活動レポート）を対象とする「環境経営レポート部門」の2部門で開催します。

ヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援する助成金事業を行っています。

公益財団法人森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために事業を行っています。