経済産業省は、企業等による優れた教育支援活動の成果を広く社会で共有し、こうした活動をさらに促進することを目的として、第9回「キャリア教育アワード」を実施します。
※「キャリア教育」とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」を指します。「職業体験活動」や「インターンシップ」といった職業に直接触れる体験だけでなく、国語・算数・理科などの授業の内容と実社会とのつながりを理解させる活動なども含まれます。
物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して表彰を行うため、優良事業の募集をいたします。受賞者は、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容を紹介する予定です。
知財やビジネスの専門家からなる知財メンタリングチームが、ベンチャー企業と一緒になって、「経営×知財」戦略を共創し、ビジネスの成長を目指します。このたび、未上場の研究開発型ベンチャー企業10社程度を対象に、参加企業を公募します。
今回、この取組みの一環として、「高齢者や子どもの24時間見守りシステム開発事業」を実施します。認知症等を起因とする行方不明者は年々増加しており、死亡事故も発生していることから、社会問題となっています。事故を減らすために、行方不明時の見守りシステムが多数開発されていますが、そのほとんどが携帯電話のGPS 機能を活用したものや、持ち物に装着するタグ式のものであり、「見守り対象者が外出時に持ち歩かない」「ストレスを感じてタグを外してしまう」などの課題があります。このような課題の解決策としてIoT 技術を活用した見守りが有効であることから、今年度県内企業が実施するセンサーや見守りシステムの開発に対して支援を行います。
これまでの産業振興で培ってきた“強み”を活かして、IoT 関連産業を新たな基幹産業へと育てていくため、IoT のニーズ掘り起こしから技術シーズとのマッチング、製品・サービスの開発実証まで一貫した支援体制の構築に取り組んでいます。今回、この取組みの一環として、県内に事業所等を有する企業を対象に、IoT システム関連製品・サービスの開発に対して支援を行います。
今注目されている「IoT」、いわゆる「モノのインターネット」は、自動車、家電、ロボット、施設など、あらゆるモノをネットワーク化し、情報のやり取りを行うことで、新たな価値の創造や地域課題解決に活かそうというものです。福岡県内に事業所等を有する企業を対象に、ため池管理に係るIoT システム関連製品について、事業期間内に製品または上市に向けた試作品の完成が見込まれる開発を支援します。
大和ハウスグループでは、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、従業員が気軽に参加できる社会貢献活動として「大和ハウスグループ エンドレス募金」を運営しています。
従業員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社へのご要望をお聞きするため、2015年度より支援先団体を公募し、書類審査および従業員の投票を経て支援先の選定を行っています。
平成30年度予算「地域中小企業人材確保支援等事業」は地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材について発掘・確保・定着を一括して支援します。
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
トヨタ財団研究助成プログラムは「社会の新たな価値の創出をめざして」というテーマを掲げています。2018年度は、社会の新たな価値の創出をめざす、意欲的な研究者による研究プロジェクトに助成を行います。研究の分野や方法については限定しません。助成を受けるプロジェクトには、若い感性による自由な発想から研究を進め、その成果を効果的に発信し、地域や社会に活発な議論の輪を広げながら、新たな価値の創出に近づいてゆくことを期待しています。