都道府県: 熊本県

近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症患者が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年健全育成の観点から国、学校のみならず、地域が一体となって児童生徒、学生、保護者、地域住民に対し、予防教育を図ることを目的とします。

読売新聞社は、文化財の保存、修復や伝統文化・芸能の復興、継承などの取組みを顕彰します。

本事業は、原因不明、または痛みの要因は明らかであるにも関わらず治療に抵抗性があるような慢性の痛みを対象とし、病態解明を通じ、客観的指標及び新規治療法等の研究開発を推進することを目標としています。

回復期の病床機能を有する医療従事者（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等）を対象に、回復期リハビリテーション等に関する専門的な知識・技術を習得するための研修会の開催等を対象に補助します。補助対象経費は、事業の実施に必要な会議費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託量、使用料及び賃借料とします。

「くまもと環境賞」は、熊本県環境基本条例に基づいて、平成3年度に創設しました。より豊かな環境の保全・創造に関する活動に顕著な功績が あった個人、団体、教育機関、事業者をたたえ、活動の一層の発展を図るとともに、その意識や活動をより多くの県民に広げ、ひいては生活の豊かさと環境の保全・創造に資することを目的としています。

生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、実際の活動に参加して学びを得ることが重要です。そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、助成金の支援に加え、組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、私たちと共に社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。

公益財団法人三井生命厚生財団は、生活習慣病をはじめとする主要な医学研究課題について、研究概要の公募を行ない、優れた研究を対象に助成を行なっています。

日本国内の学協会における、自然保護問題に取り組んでいる専門委員会、ワーキンググループに対し、その活動を支援する助成プログラムです。

この助成プログラムは、国際NGOと当財団とが連携しプロジェクトの推進をはかるものです。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体が対象となります。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。