職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者（※）等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
（※）厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本奨励金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係奨励金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者
自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。平成29年４月１日から、特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）を創設しました。
学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。（平成31年３月31日までに募集等を行い、平成31年４月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。）
★平成29年５月１日から、三年以内既卒者等採用定着奨励金は、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）になります。
発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。
★平成29年4月1日より、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金は特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）に名称変更されました。
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
★平成29年４月１日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
（変更前） 特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
（変更後） 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
★平成29年4月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
（変更前） 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
（変更後） 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
障害者を雇用したことがない事業主、精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合に、障害者職場実習受入謝金等を支給します。
雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能を拡充する場合に、助成金を支給します。
単独若しくは第三者と連携した新事業･活動により、革新的な商品・サービスを市場に提供している企業（又はその代表者）及び新事業・活動に係る支援活動において顕著な実績を挙げている個人等、更にはグローバルな事業展開により成長発展する海外進出企業を顕彰することによって、いわゆる新事業創出促進の一契機とし、もって我が国の経済社会・地域の活性化に資することを目的とします。