障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金・報奨金等の支給

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者雇用に伴う事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して援助(障害者雇用調整金・報奨金等の支給等)を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図る

受動喫煙防止対策助成金制度

中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的とする

地域文化の振興に関する助成

一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるもの であり、その主体性を確立していく必要がある。本財団はこのような考え方のなか から、地域文化の活動に対し助成を行うものである。

第45回博報賞(平成26年度)

児童・生徒の「豊かな人間性育成」には、子どもたちと日々直接向き合う教育実践者の役割が非常に大きいと考えています。博報賞は、児童・生徒に対する日常の教育現場で尽力されている、学校・団体・教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させ、支援することを目的としています。

平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行う

にぎわい補助金

集客や販売力の向上、体質の強化など商店街の活性化につながるイベントなどの意欲的な取り組みを支援

創業・第二創業促進補助金

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。 また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援