小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>のポイント(2)


この補助金の対象者はだれ?

コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金はどんな会社や個人事業でも申請できるわけではありません。
あくまでも小規模と補助金の名称にあるように、小規模な法人や個人事業を対象としています。

(対象者)

要件1:小規模事業者である

・商業サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)  常時使用する従業員の数  5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業      常時使用する従業員の数  20人以下
・製造業その他               常時使用する従業員の数  20人以下

要件2:商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる

これは、非会員であっても応募可能になります。
また、商工会地区で事業をしている小規模事業者等は「商工会連合会」で応募受付をしています。

要件3:以下のいずれかの取り組みを一つ以上取り組み、かつ持続的な経営に向けた経営計画を策定している

つまり、これからも事業を継続していくための計画であり、今の新型コロナウイルスの影響を受けている対面の事業を非対面に換えていく取り組みをすることが必要です。

<取り組み内容>

① サプライチェーンの毀損への対応
お客様への製品供給を継続するために、必要な設備投資・製品開発を行う
② 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面サービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備やシステム投資を行う
③ テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できる環境作り整備
※補助対象期間(経費支払期間)に少なくとも、1回以上テレワーク実施が条件

要件4:受付締切前10ヶ月以内に前の補助金を受けて実施した事業者等でないこと

つまり、以前に同じ持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)を申請して交付・実施した場合は、二度目は申請できないですよということです。

要件5:反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載する内容に該当しない

簡単に言えば、一般的な会社や個人事業主でなければ申請はできませんということです。

必要書類は?<コロナ特別対応型>

コロナ特別対応型で必要な書類は以下の通りとなります。
また、単独で申請する場合と共同で申請する場合の書式が異なりますのでお気をつけください。
(単独申請の場合 必須書類)
① 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
② 経営計画書(様式2)
③ 支援機関確認書(様式3)
④ 補助金交付申請書(様式4)
⑤ 電子媒体(CD-RやUSBメモリ等)

(共同申請の場合 必須書類)
① 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」
② 経営計画書(様式2)
③ 支援機関確認書(様式3)
④ 補助金交付申請書(様式4)
⑤ 電子媒体(CD-RやUSBメモリ等)

(申請者が法人の場合;単独・共同共通)
① 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
例外1:仮に損益計算書が無い場合は、確定申告書表紙(受付印がある用紙)及び別表4を提出
例外2:決算期を一度も迎えていない場合は不要
(申請者が個人の場合:単独・共同共通)
① 直近の確定申告書

審査のポイント

<基礎審査>
補助金申請における最低限守るべきポイントになります。
基礎審査もあくまでも当たり前な内容について記載されておりますが、うっかり抜けてしまいがちなところですので、お気をつけください。

① 必要な提出資料がすべて提出されている
② 補助対象者、補助対象事業の要件に合致する
③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有する
④ 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組み

<加点審査>
審査において有利に働くポイントになります。
ただし、加点ポイントはいたってシンプルです。

① 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える為の取り組みとして適切か?
② 補助対象の取り組みを一つ以上行う計画になっているか?

補助対象経費とは?

取り組み内容に合致していて要件を満たしたとしても、なんでもかんでも補助対象になるとは限りません。補助される経費は以下の13個の内容に合致したものだけが対象になります。

① 機械装置等費
② 広報費
③ 展示会等出展費
④ 旅費
⑤ 開発費
⑥ 資料購入費
⑦ 雑役務費
⑧ 借料
⑨ 専門家謝金
⑩ 専門家旅費
⑪ 設備処分費
⑫ 委託費
⑬ 外注費

ここでは、上記の経費の一例を挙げさせていただきます。
① 衛生向上や省スペース化のためのショーケース、新たなサービス提供のための製造・試作機械(3Dプリンター等も含む)
② ウェブサイトの作成・更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、インターネット広告
③ 展示会出展料、関連運搬費・通訳料・翻訳料
④ 公共交通機関(新幹線・電車・バス)、航空券、宿泊代
⑤ 新製品・商品の試作開発用の原材料購入、業務システム開発の外注
⑥ 図書代
⑦ 臨時に雇い入れた者のアルバイト代
⑧ 商品・サービスPRイベントの会場料
⑨ 専門家を自社に招いて必要な指導・助言を受けたコンサル料
※注意※
ここに掲載したものは一例で、分かりやすいように記載しております。
詳細は、実施要項もしくは直接専門家にお尋ねください。

補助対象外経費とは?

ここでは、前記対象経費にはあたらないものの一例を経費ごとに挙げさせていただきます。
① パソコン、タブレット、プリンター、複合機、WEBカメラ、文房具などの消耗品
② 名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板、会社案内パンフレット
③ 販売のみ目的の展示会出展料(販路開拓に繋がらない)、飲食費を含んだ商談会等参加費
④ タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、グリーン車料金、ビジネスクラス等付加料金、パスポート取得料
⑤ 文房具などの消耗品、試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分
⑥ 1冊10万円(税込)の図書
⑦ 通常業務に従事させるための雇い入れ
⑧ 事務所に係る家賃
⑨ 商工会議所職員を専門家とした支出
⑩ ④と同じ
⑪ 既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用
※注意※
ここに掲載したものは一例で、分かりやすいように記載しております。
詳細は、実施要項もしくは直接専門家にお尋ねください。

事業再開枠とは?

今回のコロナ特別枠の小規模事業者持続化補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を休業していた小規模事業者等が、事業再開に向けて業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で、必要最小限の感染防止対策を行う取り組みについて補助する特別な枠になります。
補助上限が100万円のコロナ特別対応型に加えて上限50万円が事業再開枠で加えられますと、最大で150万円の補助が受けられます。
さらに、クラスター対策が特に必要な業種(特例事業者)に関しては、さらに50万円を上乗せして補助を受けることが可能です。
※特例事業者に該当する事業者の上乗せの50万円は、事業再開枠かコロナ特別対応型分に配分ができます。

対象になる経費としては、感染拡大防止のために消毒液やアルコール液の購入、マスクや清掃作業の外注費などが該当してきます。

対象となる経費はそれ以外にも色々とありますので、詳細は末尾のリンクから実施要項をご覧ください。

採択率は?

補助金は申請したものがすべて受け取れる訳ではないことはご存じかと思います。
申請後に審査を経て採択されなければいけません。
しかも補助金の種類によって採択率も変わってきます。
ではこのコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金はどの程度の採択率となっているのでしょうか?

やはり、新型コロナウイルスの影響もあり、採択率が高くなっています。

参考までに第1回締め切り分の採択数は「5,503件」となっており、申請数が「6,744件」ですので、採択率は81.5%と高い数字になっています。

ただし気をつけなければならないのは、採択率が高いとはいっても、落ちている申請もあるということ。
ですので、ご自身で申請が不安な方は専門家に相談されることをおすすめします。

その他、詳細な実施要項については以下のリンクからご覧ください。
↓↓
<小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型 申請要項>
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/6615/9231/3012/koubo_r2c_ver4.pdf

※ただし、この申請要項は頻繁に変更になりますので、変更に関しましては、以下のサイトをご参照ください。
↓↓
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

以上

・小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>のポイント(1)
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