持続化給付金おさらいをしましょう!Part2~まだ申請されていない方はお早めに~


5 申請には何が必要なの?(必要書類)

申請にあたり、当然色々な書類を準備しなければいけません。
これは、中小法人等と個人事業者等で必要な書類が少し違います。

・中小法人等が必要な書類

1.確定申告書類(2019年分)

こちらの書類は、会社で毎年決算をする際に税務署に提出する書類です。
具体的には以下の書類が必要となります。

・確定申告書別表一の控え(1枚)
これは、税務署に提出する申告書の1枚目にある書類のことをいいます。法人名や代表取締役の名前が記載されている書類になります。

・法人税事業概況説明書の控え(2枚)
この書類は耳慣れませんが、税務署に提出する申告書の一部になります。
簡単に言えば、会社の概要を簡略的に記載した書類になります。

どの書類なのかが分からない場合は、顧問税理士に確認しましょう。

重要ポイント

上記の確定申告書類は税務署に紙で提出している場合と、電子申請をしている場合があります。
それぞれ、違うポイントがあります。

・紙で税務署に申告している場合

この場合は、最低でも確定申告書別表一の控えに税務署の「収受日付印」が押されていないと有効な書類になりません。
もしも確定申告書に収受日付印が無い場合はどうするのでしょうか?
この場合は、別によくある質問についてまとめていますので、こちらをご覧ください。

持続化給付金 よくある質問はこれだ!

・電子申請で税務署に申告している場合

以前より税務申告を電子申請している税理士事務所も多くなり、税務署の窓口に行かずに申請を完結できるようになりました。
この場合は確定申告書に税務署の収受日付印は押されませんので、「受信通知」という書類を別にご用意ください。※こちらは、顧問税理士に聞いて頂ければすぐに出してくれます。

2.2020年分の対象とする月の売上台帳等

売上台帳って?と頭とかしげる社長さんが続出するかもしれません。
そもそも、中小法人で売上台帳を作成していないというケースもあるかもしれません。
本来は作成しなければいけないので、慌てている社長さんも多いのではないでしょうか?
これは、持続化給付金の特設サイトにも記載されていますが、様式は自由となっています。

例えば、エクセルで台帳データを作成したり、顧問税理士がいらっしゃれば顧問税理士が使っている会計ソフトから売上の部分の台帳を出してもらうことが可能です。
さらに、手書きで売上帳を作成することも可能です。

くれぐれも嘘は書かないようにしましょう。
後々、給付金の返還義務など痛い目に遭います。

3.通帳の写し

給付金は銀行などの口座に振り込まれることになります。
ただし、気をつけて頂きたいのは、中小法人の場合、指定する振込口座は必ず「法人名義」の口座にしてください。
また、必ず以下の部分のデータを用意してください。

・通帳のオモテ面
・通帳を開いた1・2ページ
・電子通帳のコピー※これは紙の通帳がない場合にご用意ください。

・個人事業主が必要な書類

個人事業主の場合は、青色申告と白色申告という二つの申告方法があります。
それぞれ違いが若干ありますので、分けてご説明いたします。

<青色申告の場合>

①-A確定申告書類(2019年分)

・確定申告書別表一の控え
・所得税青色決算書の控え(任意)

ここでのポイントは所得税青色決算書の控えが任意書類となっていることです。

理由は、提出しない場合は、確定申告書別表一に記載された事業収入を12ヶ月で割った数字が2020年の対象月と比較する数字とみなされるからです。

ただし、この場合はすべての月が同じ数字になりますので、その数字と2020年の対象月を比較した場合に50%以上落ち込んでいるかどうかの要件を満たさない可能性があります。

ですので、正確な月ごとの数字を記載してある決算書があるのであれば提出することをおすすめします。

<白色申告の場合>

①-b確定申告書類(2019年分)

・確定申告書別表一の控え

重要ポイント!!

上記の確定申告書類は税務署に紙で提出している場合と、電子申請をしている場合があります。
それぞれ、違うポイントがあります。

・紙で税務署に申請している場合

この場合は、最低でも確定申告書別表一の控えに税務署の「収受日付印」が押されていないと有効な書類になりません。お気をつけください。
では、もしも確定申告書に収受日付印が無い場合はどうするのでしょうか?
この場合は、別によくある質問についてまとめていますので、こちらをご覧ください。

持続化給付金のよくある質問はこれだ!「質問1:収受日付印が無い場合」

・電子申請で税務署に申告している場合

以前より税務署も電子申請をすすめていますので、税務申告を電子で申請している税理士事務所も多くなりました。そのため、税務署の窓口に行かずに事務所にいながら申請を完結できるようになりました。その場合は、確定申告書に税務署の収受日付印は押されませんので、「受信通知」という書類を別にご用意ください。

※こちらは、顧問税理士に聞いて頂ければすぐに出してくれます。

②2020年分の対象とする月の売上台帳等

売上台帳って?と頭とかしげる個人事業主さんもいらっしゃるかもしれません。
そもそも、売上台帳を作成していないというケースもあるかもしれません。
本来は作成しなければいけないので、慌てている個人事業主さんも多いのではないでしょうか?
これは、持続化給付金の特設サイトにも記載されていますが、様式は自由となっています。

例えば、エクセルで台帳データを作成したり、顧問税理士がいらっしゃれば顧問税理士が使っている会計ソフトから売上の部分の台帳を出してもらうことが可能です。
さらに、手書きで売上帳を作成することも可能です。

しかしながら、くれぐれも嘘は書かないようにお気をつけください。
後々給付金の返還義務など痛い目に遭いますので。

③通帳の写し

給付金は銀行などの口座に振り込まれることになります。
個人事業主の場合、指定する振込口座は必ず「申請人名義」の口座にしてください。
また、必ず以下の部分のデータを用意してください。

・通帳のオモテ面
・通帳を開いた1・2ページ
・電子通帳のコピー※これは紙の通帳がない場合にご用意ください。

④本人確認書類

これは法人にはない書類になります。
有効な書類は以下の通りです。

(1)運転免許証

※必ず両面を用意してください。
※運転免許証を返納している場合は、運転経歴証明書をご用意ください。

(2)個人番号カード(いわゆるマイナンバーカード)
※オモテ面のみをご用意ください。

(3)写真付の住民基本台帳カード
※オモテ面のみをご用意ください。

<外国人の場合>

(4)在留カード
(5)外国人登録証明書(特別永住者に限定)

<上記の証明書類が無い場合>

(6)住民票の写し及びパスポート(顔写真が掲載されているページ)の両方
(7)住民票の写し及び各種健康保険証の両方

おわりに

ここまで、持続化給付金の基本的な要件などをおさらいしてきました。
さらに詳細をお知りになりたい場合は、以下の持続化給付金特設サイトをご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

また、それでも自分で申請は分からない!という方は行政書士等法律専門家にご相談ください。
当オフィスもご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
以下のページも参考になさってください。
↓↓

「持続化給付金 よくある質問はこれだ!」
「持続化給付金 申請の特例とは?」

持続化給付金おさらいをしましょう!Part1 ~まだ申請されていない方はお早めに~

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