作者別: 久保田　慎平

社会保険労務士の久保田です。

前回は、職場定着支援助成金の「雇用管理制度助成」を紹介しました。こちらは「重点分野（情報通信・スポーツ施設・医療福祉・廃棄物処理・農業など）」と言われる業種を対象にしていました。

今回、紹介するのは職場定着支援助成金の「介護福祉機器等助成」です。介護の職種では、身体にかかる負担が大きい業務があります。その身体的負担を軽減するための機器の導入費用を助成金で負担します。

■機器の導入・運用

介護福祉機器を実際に導入して、介護職員の身体的負担を軽減するように適切、かつ、効果的に運用していきます。

介護福祉機器の設置前と設置後にアンケートを行い「身体的負担が軽減したと思う人の割合」などを判断基準として支給の有無が決定します。

■助成金の対象となる介護福祉機器

次のもので一つ１０万円以上のものが対象です。

１．移動・昇降用リフト
２．自動車用車いすリフト
３．エアーマット
４．特殊浴槽
５．ストレッチャー
６．自動排泄処理機
７．車いす体重計

★申請する時のポイント

ポイントは、介護福祉機器の導入前後に従業員に対して実際にアンケートを行う必要がある、という点ではないでしょうか。ここからも「会社としてほしいもの」を導入するのではなく「従業員の負担を軽減するために必要なもの」を導入する必要がある、ということが明確に見えてきます。

助成金申請に向けて「従業員が今、何が一番負担に感じているか」を把握することが大切になるのではないでしょうか。

■対象事業主

・介護関連事業主

・過去に受給していた助成金がある場合には、一定の条件があります

・解雇などが理由で離職した従業員がいる場合には、一定の条件があります。

■助成金額

次の（１）から（４）の合計額の２分の１

（１）介護福祉機器の導入費用

（２）保守契約費

（３）機器の使用を徹底させるための研修費

（４）介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

■URL（厚生労働省Webサイト）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

■カテゴリー：雇用 人材 労働環境改善 雇用管理制度

■対象地域：全国

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久保田先生有難うございました。
興味をお持ちになったらぜひ「みんなの助成金」登録の社労士さんまでご相談ください！

今回から、社労士の久保田先生に、職場定着支援助成金についてご紹介いただきます！

労務系の助成金については「どんなものがあるのかよくわからない」という事業者様も多いのではないでしょうか。要件を満たせば基本的には支給される労務系の助成金は知っているのと知らないのとでは大きく差が出てきます。よりよい労働環境の整備のためにぜひご参考になさってください。

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社会保険労務士の久保田です。

今、中小企業の多くは「人材不足」に悩まされています。今働いている人の離職を防ぎ、新しく雇用した人に長く働いてもらうこと、こういったことがとても重要です。

今回は、【職場定着支援助成金（個別企業助成コース）】を紹介します。この助成金では、人材の定着や確保に悩む企業のために「評価制度などの人事制度の構築や研修制度」「従業員の健康づくり」、さらには人材定着に効果の見込める「メンター制度」これらの制度の導入に取り組み離職率の低下を目指す事業主様を応援します。

・対象となる制度内容

（１）雇用管理制度助成

①評価・処遇制度　「評価制度の構築」「昇進・昇格基準の策定」「賃金制度・各種手当の見直し」など
②研修制度　「教育訓練・研修制度」「off-JT」の導入
③健康づくり制度　「人間ドックの受診補助」「生活習慣病予防検診」など、法定の健康診断（入社時、定期健　診等）以外の健康づくり制度を導入

④メンター制度
メンターを育成した後、メンター制度を導入（メンター研修等への参加は「②研修制度」対象外）

（２）目標達成助成

①～④のいずれかを導入し、その後の一定期間の離職率が定められた目標値以下に低下した場合

★申請する時のポイント

①自社の業種が助成金の対象になるかを確認しましょう（※1）
②まずは「計画書」を都道府県労働局へ提出する必要があります。

→計画書の提出（計画開始日の設定）→受理→計画開始（制度導入）という流れになります。計画書は計画開始日の一か月前までに提出する必要があります。余裕をもって計画書を提出できるようにしましょう。

③「賃金制度・各種手当の見直し」が比較的導入しやすい印象です。

→資格手当や地域手当など手当の見直しや新しく手当を作ろう、という企業の方は助成金の対象になるかもしれません。

■対象事業主

・「重点分野等の事業」（情報通信・スポーツ施設・医療福祉・廃棄物処理・農業など）

・過去6か月に解雇等をした労働者の割合が一定数以下

■助成金額

（１）雇用管理制度助成：各制度10万円
（２）目標達成助成：60万円

■厚生労働省Webサイトはこちら

・カテゴリー：雇用 人材 労働環境改善 雇用管理制度
・対象地域：全国

※１：重点分野の事業

（２）につづく