作者別: みんなの助成金管理者

資格審査と書面審査を通過するために必要なこと

資格審査とは

補助金の申請書を書いた後、どのような流れで審査がされるのでしょう？
申請書は、基本的に公募要項等で公表されている審査基準に則り、採点されます。
まずは「資格審査」です。
この段階では、まず補助対象者としての資格を満たすかどうか、審査されます。
この審査を通過するために、以下のポイントについて申請書を見直してみましょう。

・公募要項、Q＆A、記載例などを全て入手し熟読したか？
・補助対象者に合致するか？
・補助対象事業に合致するか？
・補助対象経費に合致するか？
・その他の要件を満たしているか？
・補助対象外の例に合致していないか？
・判断に迷う点がある場合、事務局に確認したか？

どの公募要領も、一読して良く分からないところがあるのは当たり前です。
そんな時、「たぶんこうだろう」と勝手に自己判断してしまい、良い結果が得られないと非常にもったいないです。
分からない時は、すぐに事務局に確認したほうが安心です。

書面審査とは

資格審査を通過した上で進む「書面審査」があります。
採点をする審査委員の採点合計で、一定の点数以上を獲得すれば採択されます。

・公募要項、Q＆A、記載例などをすべて入手して熟読したか？
・事業計画に必要な各要素はすべて盛り込まれているか？
・「審査基準」についてもれなくアピールできているか？
・事業計画ストーリーが読み手にわかりやすく作成できているか？
・事業遂行により補助金事業の目的とする波及効果が期待できるか？

まとめ

補助金は、基本的にこの公募要領にすべてが書かれていますので、補助金の趣旨や加点ポイントについてしっかりと書き込むことが重要です。
できれば最後に第三者に読んでもらうと、新たなポイントが見えてくることが多いのでお勧めです。

 

 

 

創業補助金とは

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）するというものです。

日本の開業率・廃業率を米国・英国レベルの10％以下にすることを目指し、新たに創業する、及び事業継承を行う人に対して経費の一部を助成するものです。

平成29年度の概要

(1)創業
事業実施期間中に1人以上の新しい雇用を行うこと、かつ、
民間金融機関からの外部資金の活用が見込まれていること

(2)事業継承
事業継承を契機として、「経営革新などに取り組む中小企業」、
又は、「事業転換に挑戦する中小企業」であること。

補助率

①外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内

平均採択率は、4割といったところですが、今後の政策によって変動が考えられます。
創業補助金という施策にどれほどの予算が割り当てられていくのか今後もチェックしていきたいと思います。

まとめ

これまでにも繰り返しお伝えしていますが、補助金は「もらえるかどうかわからない」お金です。
うまく活用すれば企業として大きく成長するための助けとなりますが、その運用には注意が必要です。
融資の活用なども柔軟に検討されることをお勧めします。

 

参考：平成29年創業補助金サイト　　http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

※募集は終了しています。

０から分かる補助金のはなし（１）補助金って何？
０から分かる補助金のはなし（２）補助金にはどんな種類があるの？
０からわかる補助金のはなし（３）補助金の基本的なルールを知ろう
０から分かる補助金のはなし（４）補助金の申請から受け取りまで
０から分かる補助金のハナシ（５）補助金の難しさって？

どの補助金申請書でも事業計画書が大切

補助金を申請するにあたって、事業の説明をする申請書の作成が必要となります。
審査員は、取り組む事業については、申請書でしか判断できません。

では、事業計画にはどのような要素が必要になってくるのでしょうか。

1. 事業の骨子（コンセプト、誰に、何を、どのように）
2. 事業計画全体の流れ（なぜその投資を行うのか、そして将来のストーリーが補助金の趣旨に合っているという説明）
3. 損益計画
4. 資金計画
5. その他公募要領で定めされているポイント（審査基準）

具体的かつ正確に記述することが大切です。
ここでは事業の骨子について説明します。

「誰に」提供するのか

ターゲットについての特性や市場の分析などをしていきます。

• • なぜそのターゲットを想定したのか
  • そのターゲット以外の拡がりはないのか

既存事業との関連性がある場合は、新規事業であることが要件の場合は、書き分けが必要になります。

「何を」提供するのか

そのターゲットに対し、提供する商品・サービスのより詳しい特徴や優位性やリスクなどを分析します。
その分析はあくまでも客観的に記述することが重要です。
表や図があると分かりやすいです。

「どのように」提供するのか

次にターゲットと商品・サービスの結び付け方を分析します。
提供エリアや提供手段について具体的に記述します。

このように、第三者にいかに事業計画を説明できるかがポイントになって来ます。
何度も書いて友人や専門家に見てもらうのも良い方法です。
みんなの助成金でも、マッチングサービスを提供しています。

まとめ

この骨組みが決まっていないと、説得力が生まれませんのでしっかり書きましょう。

被災支援関連の補助金

今年は、豪雨、台風、地震などたくさんの災害が起きました。

被害に遭われた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。

このような災害によって地域経済にも大きな影響が見込まれることから、国や自治体などは補助金や助成金で復興を後押ししています。

 

【平成30年北海道胆振東部地震】

①被災者の健康管理、炊き出し、重機を使った活動などを支援　「日本財団NPO・ボランティア活動支援」
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/hokkaido/support/

②災害時には不動産取得税の軽減措置があります。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/keigen/keigen403.htm

③災害時には自動車取得税の軽減措置があります。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/keigen/keigen405.htm

 

【平成30年7月豪雨】

①風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ります。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000166.html

②被害を受けた商店街の復旧に対して経費の一部を補助します。
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180830007/20180830007.html

③国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成します。
http://www.pref.ehime.jp/h30580/gouusaigaikoyouijijosei/index.html

 

1日も早く復興が進みますよう、お祈りしております。

 

 

０から分かる補助金のはなし（１）補助金って何？
０から分かる補助金のはなし（２）補助金にはどんな種類があるの？
0からわかる補助金のはなし（３）補助金の基本的なルールを知ろう
０から分かる補助金のはなし（４）補助金の申請から受け取りまで

補助金申請に存在するいくつかのハードル

中小企業にとって補助金を利用しようとした時に、申請やその他の手続きなどで、以下のような点でつまずく可能性があります。

①情報収集の難しさ

どのように情報を収集したらいいの？
自分の会社に合った補助金はどれなんだろう？
いつ、どのようにして申請をしたらいいのか？

②事業計画策定

補助金を活用するための事業計画をどのように立てたらいいのか？
補助金を見込んだ資金繰り計画はどのようにしたらいいのか？
そもそも事業計画が整備されていないがどうしたら？

③申請書作成

公募要項の見方が難しく理解できない。
申請書類の書き方が難しい。

専門家を活用しよう

情報収集の難しさ、これは私たちが「みんなの助成金」を始めた大きな理由の1つです。
経産省系、厚労省系、企業、財団・・・様々な補助金情報が点在しており、どれが自分たちに合うのか、
募集期間には間に合うのか、要件がそろっているのか、詳しくない人から見ると、申請までのハードルが高すぎる
ように思います。

みんなの助成金では、これらの多岐にわたる情報の中から、実際に申請しやすいものをセレクト。
データベース化しています。

また、登録している士業のサポーター会員とのマッチングも行っており、条件が折り合えばプロに頼むことも
可能です。

専門家を選ぶコツとは？

では、どんな専門家を選ぶべきなのでしょう？
ご存知の通り、補助金は必ず貰えるものではありません。
それに、本当に採択率を上げるために大切なことは、ご本人の努力だったりします。
これまで補助金申請に数多く接してきて、不思議な共通点があることに気づきました。

こちらから出す、「こんなデータはありませんか？情報をください」といった依頼に対し、
真摯に対応下さるクライアントの申請は、やはり採択を数多く勝ち取っているように思います。
完全に丸投げして、出せば通るでしょ？といったものではないなと、つくづく思います。

話が脱線してしまいましたが、見極めのコツとは

・実績が豊富であること
・コミュニケーションを綿密に取ってくれるかどうか
・具体的なアドバイスが貰えるかどうか

補助金申請は、やり取りがどうしても発生するため、二人三脚で進んでくれる支援者を選びたいものです。

０から分かる補助金のはなし（１）補助金って何？
０から分かる補助金のはなし（２）補助金にはどんな種類があるの？
0からわかる補助金のはなし(3)補助金の基本的なルールを知ろう

補助金を申請してから受け取るまでの流れを知ろう

補助金を申請する時に、必ずチェックする項目があります。
全体のスケジュールにもかかわってくるところなので、よく確認しましょう。

1. 「募集期間」　補助金の募集期間締め切り日までに申請書類を全て郵送、またはインターネットで電子申請をして応募します。
2. 「審査期間」　補助金事務局で提出された書類がまとめられ、補助金審査委員によって採択か不採択か決められます。
3. 「採択通知」　審査の結果が通知され、採択された事業はインターネットで公開されます。
4. 「交付申請」　採択されたら、交付申請手続きをします。交付が決定された後は、交付決定通知書が送られてきます。
5. 「補助事業期間」交付決定事業書に載っている交付決定日から補助事業期間がスタートします。あわせて事業終了日も交付決定事業書に載っています。この事業期間という制限時間内に、補助の対象となる経費の発注や納入、検収、支払いなどの手続きをします。
6. 「完了報告」　補助事業期間終了後30日以内に報告書を提出します。その報告書には、実施した事業の内容や実際にかかった経費などを記入します。
7. 「確定検査」　完了報告書類の検査と確認が行われます。そして交付される補助金の金額が確定します。
8. 「支払い」　補助金が支払われます。

これまでのコラムはこちら
０から分かる補助金のはなし（１）補助金って何？
０から分かる補助金のはなし（２）補助金にはどんな種類があるの？

補助金の基本的なルールとは？

たくさんの種類がある補助金ですが、そのルールはどうなっているのでしょうか。

1. 後払い
   補助金は、原則後払いです。
   採択通知後、発生した経費を、事業完了後報告を提出し、補助額が確定して初めて入金されます。
   採択通知の金額が必ずもらえるわけではないので注意が必要です。
2. 事業計画や経費明細は簡単に変更不可
   申請書に記す「事業計画」や「経費明細」は採択された後にとても重要になります。
   交付決定を受けた後に、補助対象経費の内容を勝手に変更することはできませんが、うっかりやってしまう方が
   後を絶ちません・・。基本的には事前に承認が必要になります。
3. 収益納付
   補助事業完了後５年間は一定以上の収益が認められた場合は交付された補助金額を上限として収益の一部を納付しなければなりません。
   税金で成り立っている補助金で一企業が利益を上げることは好ましくないからです。
4. 不正受給にはペナルティ
   最近、補助金受給に絡む企業の不正が多発しており、チェックもかなり厳しくなっています。
   不正受給には最悪の場合刑事罰が科されるので要注意です。
5. 税金
   課税についても注意が必要です。
   原則として法人は確定した期に益金となり課税されます。
   個人の場合は、受け取った年の事業所得となり課税されます。