支援規模: 100万円以下

この度、大阪産業振興機構では大阪府との共同事業として、昨年発生しました大阪府北部地震・台風第21号・台風第24号で被災された小規模事業者が事業継続のために行う被災した事業用建物や設備の復旧の取組みを支援する助成金事業を実施します。

日本国内の学協会における、自然保護問題に取り組んでいる専門委員会、ワーキンググループに対し、その活動を支援する助成プログラムです。

この助成プログラムは、国際NGOと当財団とが連携しプロジェクトの推進をはかるものです。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体が対象となります。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。

JICAでは、国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様から寄附金の受付け、NGOをはじめとする国際協力に取り組む民間団体等が実施する、開発途上国の人びとを直接支援する活動に活用します。

地域福祉の向上や地域の創生を目的とした兵庫県遊技業協同組合と神戸新聞グループの協働による社会貢献支援事業の総称です。

阪神・淡路大震災という未曽有の自然災害を体感し、力強く復興に努めてきた経験を踏まえ、21世紀は地元とともに歩む「共生の時代」であると考えました。 この支援事業では、コミュニティを支える人々の心や地域社会に根ざした文化とともに歩むべく、あらゆる人々との交流が重要・不可欠と考え、地域福祉の向上やコミュニティの育成などの事業を支援する基金を整備し、地域社会との共生を推進したいと考えています。

宮城県では、水稲直播栽培の普及を通じて、より競争力のある産地づくりを推進するため、県内の農業者団体による直播用機械等の導入経費を補助することとし、事業対象となる農業者団体を募集します。

やまがたの豊かなみどりを県民共有の財産として健全な状態で未来に引き継ぐため、地域やNPO、企業の方々が自主的に取組む森づくり活動などを支援します。

公益財団法人エイズ予防財団では、ＨＩＶ感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及等を行うＮＧＯ・ＮＰＯへの助成を行っております。