支援規模: 100万円以下

地域企業が行う派遣研修事業及び自主研修事業に対し、その経費の一部を助成します。対象企業は道北地域にあって、6か月以上事業を行っている中小企業及び中小企業者によるグループです。なお、予算がなくなり次第、終了となります。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。

環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援を行い、兵庫県が推進する環境創造型農業の一層の普及を図ります。

公益財団明石会では、愛知県内の身体障害者、知的障がい者の援護、育成、老人福祉増進のための援助および助成を行っています。

公益財団法人青森県国際交流協会では、国際交流・協力活動を行う県内の民間団体を支援するため、民間団体に対し民間国際活動団体助成金を交付いたします。

情報通信事業者の雇用を創出するため、「サービス工学」的手法を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取組みを行う情報通信事業者に対し補助金を交付します。さらに、事業経過や結果を、モデル的な取り組みとして、茨城県内に広く普及を図ります。このたび四次募集を行います。

鳥取県内の宿泊施設等における魅力向上に資する環境整備に対し経費の一部を助成します。本補助金について多くの申請があり、平成30年度予算の残り金額が少なくなっています。今後、予算がなくなり次第、申請受付を終了します。

公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする事業について経費の一部を助成し、日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的としています。

予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。「浸透性殺虫剤の被害を防ぐ」、「規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされる」といった方向で、これからの社会が浸透性殺虫剤に向かい合うための公共的な議論の土台となる成果を期待しています。

東北地域づくり協会は国土の健全な発展に寄与するため、東北地方において公益事業を幅広く展開しています。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、2019 年度事業を募集するものです。2019 年度の重点事項として、「復興・創生期間」にふさわしい事業〔復興まちづくり、被災地交流促進、まちづくり人材育成、復興関連事業の広報、震災の記憶と教訓の伝承等に関する事業〕を重点的に支援します。