支援規模: 100万円以下

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。

JICAでは、国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様から寄附金の受付け、NGOをはじめとする国際協力に取り組む民間団体等が実施する、開発途上国の人びとを直接支援する活動に活用します。

地域福祉の向上や地域の創生を目的とした兵庫県遊技業協同組合と神戸新聞グループの協働による社会貢献支援事業の総称です。

阪神・淡路大震災という未曽有の自然災害を体感し、力強く復興に努めてきた経験を踏まえ、21世紀は地元とともに歩む「共生の時代」であると考えました。 この支援事業では、コミュニティを支える人々の心や地域社会に根ざした文化とともに歩むべく、あらゆる人々との交流が重要・不可欠と考え、地域福祉の向上やコミュニティの育成などの事業を支援する基金を整備し、地域社会との共生を推進したいと考えています。

宮城県では、水稲直播栽培の普及を通じて、より競争力のある産地づくりを推進するため、県内の農業者団体による直播用機械等の導入経費を補助することとし、事業対象となる農業者団体を募集します。

やまがたの豊かなみどりを県民共有の財産として健全な状態で未来に引き継ぐため、地域やNPO、企業の方々が自主的に取組む森づくり活動などを支援します。

公益財団法人エイズ予防財団では、ＨＩＶ感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及等を行うＮＧＯ・ＮＰＯへの助成を行っております。

地域企業が行う派遣研修事業及び自主研修事業に対し、その経費の一部を助成します。対象企業は道北地域にあって、6か月以上事業を行っている中小企業及び中小企業者によるグループです。なお、予算がなくなり次第、終了となります。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。

環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援を行い、兵庫県が推進する環境創造型農業の一層の普及を図ります。