支援規模: 100万円以下

中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする事業です。なお、「経営診断ツール」は、IT導入補助金を申請しない事業者も利用可能です。二次公募が開始されました。

革新的な新事業の創出を支援するため、若者を対象とした「新宿ビジネスプランコンテスト」を開催し、創造的なビジネスプランの発掘・表彰・育成を行います。応募・審査段階からセミナーや個別指導を行うことで、事業者の事業計画策定のブラッシュアップを図るとともに、優れた事業を表彰し、フォローアップすることで新たな事業創出を奨励します。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金(オムロン基金)は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。
京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

茨城県では、スタートアップ期にある優れた技術を有するベンチャー企業がビジネスノウハウを習得・蓄積し、経営の安定化と持続的な事業展開を図るための支援に取組みます。支援対象となる企業には、県から委託された専門家による中長期的な経営目標策定や資金調達，販路開拓等に関する助言・指導のほか、実際に資金調達先やビジネスパートナーを招き、プレゼンテーションを行う機会等が提供されます。

平成29年度及び平成30年度の省エネ診断を受診し、提案を受けた設備等の改修・更新の際に利用できます。予算がなくなり次第受付を終了します。

企業が地域の求職者を雇い入れ、生産管理、設計開発、加工業務等に従事又は研修機関等で技術を習得することにより、企業のニーズを満たす人材育成を行う場合に係る経費（人件費や研修費など）の一部を補助します。

三陸海域における海洋及び水産研究の活性化を目的として、岩手県三陸海域（内水面及び陸域を含む。）に関する若手研究者の論文を募集します。

高知県内の中小企業者等の、県外に向けた販路開拓・拡大のために行う展示会出展等の取り組みを支援する事業 です。

藤本基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに2002年に設置されました。
以来、こども達が環境について自ら考え行動することの手助けとなるべく、こども達（小学生・中学生）が興味を持って自主的に取り組む、身の回りの自然の調査・観察や、地域の環境を良くしようとする活動、環境についての学習などに対して助成金を交付しています。

一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。今年も第22回の募集を行ないます。募集部門は国際・国内活動の2部門です。