支援規模: 100万円以下

札幌市内で店舗を経営する方が、自己の店舗の売上向上のための業務改善を実践するモデル事業者を選考・採択の上、業務改善に至る過程を密着取材し、広く情報発信することにより、市内商業の発展・振興を図るものです。モデル事業者に採択された方は、業務改善に要する経費の一部に対して補助を受けることができます。

秋田県内に事業拠点を有する小規模企業者で、地域の商工団体等を活用しながら事業計画の策定・販路拡大等の取組を実施する方へ最大100万円（補助率2分の1）を補助します。

平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（IT導入補助金）の2次公募を開始します。この事業は、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業者に対し、導入費用の一部について補助するものです。

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。教育関係団体及び教育研究団体が次年度（平成31年度）に行う、学校教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成31年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。全国税理士共栄会文化財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

心身障害の予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障害児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障害の予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行います。

労働金庫は、社会的使命を持って誕生しました。勤労者の生活向上を金融面から支援し、勤労者を取り巻く環境の変化に対応して、地域課題に取り組むことで会員や地域に貢献し、社会的使命を果たすことを目的としています。
本寄付金はそうした活動の一環で、原資はお客様の利用状況に応じて、東海労働金庫が一般財団法人中部圏地域創造ファンドに収益の一部を拠出し、市民活動応援のために寄付するものです。

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。

計画に基づいた革新的な取組みによって経営課題の解決に取り組む中小事業者を支援するため、その事業を具現化するための経費の一部を補助します。