支援規模: 100万円以下

本財団は粉体工学に関する基礎研究およびそれに携わる研究者の国際交流、研究者の育成等に対する助成・援助を通じて、わが国の学術研究の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。

東京都では、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として広く都民に公表しています。「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に応募するとコンサルタントを派遣し、「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定されると、認定企業の取組内容を紹介する「PR用DVD及びリーフレット」を作成し、認定企業のロゴマークを自社の名刺やホームページ等に表示することができます。

少子高齢化・人口減少が進むなかで、地域で孤立しがちな高齢者の話に真摯に耳を傾け、自立を見守る“傾聴ボランティア”に期待が寄せられています。災害時にも、被災者に寄り添い心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止めるボランティアは、重要なサポート役として注目されています。東日本大震災をはじめ熊本地震など、国内各地で自然災害が発生し、仮設住宅、復興住宅あるいは転居先での生活再建だけでなく、心のケアの必要性が指摘される昨今、傾聴ボランティアの活動は、より重要性を増していくでしょう。こころのケアのための傾聴ボランティア活動を行っている団体を助成致します。

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。
本助成金は、設置・整備の方法により次の２つの助成金に分けられます。
Ⅰ 事業主が作業施設等を工事、購入等により設置・整備することを助成する「第１種作業施設設置等助成金」
Ⅱ 事業主が作業施設等を賃借により設置・整備することを助成する「第２種作業施設設置等助成金」

労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して 助成するものであり、労働者の雇用維持を図ることを目的としています。

＜ご注意＞平成30年４月より、「障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース」は「障害や傷病治療と仕事の両立支援コース」に改称し、支給要件等を変更しました。

職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、（公財）あしたの日本を創る協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。生活学校とは身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。

「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、協会から活動経費の助成を行います。