日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。
次世代産業分野に進出するため、ものづくり補助金等の競争的資金を 獲得して先進的な取り組みを行う中小企業者に対し、3つの支援により、事業者の成長・発展を促し 地域経済を活性化するために実施するものです。
捕獲されたシカ・イノシシを利活用した、加工品等の開発、販路開拓、飲食店等と連携した需要拡大の取組などにより、おかやまジビエの新たな需要を生み出し、捕獲獣を地域資源として最大限有効活用する取組事業を募集し、その経費を補助します。
※利活用するシカ・イノシシは、食肉処理業または食肉販売業の許可を得ている県内施設において処理されたものに限ります。
一般財団法人みなと総合研究財団では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成30年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施いたします。
一般社団法人日本免震構造協会では、研究助成事業として、免震・制振建築物に関連する技術の発展、その社会への普及推進を目的とし、毎年、免震・制振建築物に関連する調査研究を支援しています。
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、平成29年に創設された制度です。東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としております。
(公財)コープともしびボランティア振興財団は、「助け合い・支え合う社会をつくりたい」と願う人たちの思いを賛助会費や寄付、募金というかたちで集め、ボランティア活動団体へ資金助成をしています。
昨年度に引き続き、社会的課題を新しい手法で解決しようとしている、意欲あふれる市民団体を支援するために、第 2 回「やさしさにありがとう ひょうごプロジェクト」助成募集を行います。
事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進するため、地域団体商標などいわゆる「地名入り商標」の出願に要する経費に対して補助します。
中小企業の方々が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、課題解決を支援する専門家を派遣します。1企業当たり8回まで専門家の派遣が可能です。
開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発について、その一層の発展及びそれに従事する若手研究者の意欲向上に資するため、優れた功績を挙げた若手外国人研究者、将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対して、表彰します。また、1名毎に5千米ドルの報奨金を授与します。