支援規模: 100万円以下

日本フードサービス学会と一般社団法人日本フードサービス協会が協同で創設した研究助成制度です。
産学協同運営による研究助成を通じて、フードサービス研究の活性化と発展に寄与することを目的としています。

募集テーマは、「フードサービス産業が直面する課題の解決につながる研究 」です。

小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2／3を補助します。商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会にお問い合わせ、ご応募ください。

機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とします。

助成対象事業は以下の通りです。

（1）藻場・干潟等沿岸域の環境保全の推進に関するプロジェクト事業
（2）藻場・干潟等沿岸域の環境保全を担う人材の育成に関するプロジェクト事業
（3）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究のプロジェクト事業
（4）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する活動を行うプロジェクト事業

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第６回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他６点です。※ 過去に受賞された方も大賞受賞者を除き応募対象となります。

児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対し、有望な研究テーマを選抜し、研究費の一部を補助する。助成は、一般助成ならびに児童厚生員養成校特定助成の二つとする。

【一般助成】は研究分野・領域は問わない。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる学際的研究を期待します。

【児童厚生員養成特定助成】は児童福祉分野における児童の健全育成に関する研究。特に、児童館活動の効果に関するエビデンスにつながる研究を期待します。

本財団は、元・国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）所長 故小島三郎博士のご遺徳を永く記念すべく1965年（昭和40年）4月に設置された小島三郎記念会（後に小島・福見記念会に改称）の実績をもとに、「臨床検査、衛生検査及びこれに係る基礎医学に関する調査・研究に対する助成及び研究実績に関する顕彰等の活動事業」をより充実させ、積極的な社会への貢献基盤をかため、もって、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として、平成5年6月に設立されました。

研究助成は、臨床検査、衛生検査及びこれらに係る基礎医学に関する調査並びに研究で、より優れた学術研究・業績を研究助成事業の対象とし、若手の育成（原則として50歳以下）を主眼としています。

一般財団法人熊本さわやか長寿財団では、高齢者が健康長寿・生涯現役で暮らせる社会づくりを促進するために行うボランティア団体等の諸活動に対し、助成金を交付します。

医療機器産業研究所は、医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について調査分析を行い、その成果をリサーチペーパーなどにまとめてきました。 それらの活動を通して、新しい製品の持続的導入と医療費抑制という二つの社会的要請を踏まえた中においても産業振興をさらに加速することが重要と考えています。

そこで、大学・研究機関の研究者からも社会科学系研究の手法による医療機器産業を活性化させるための提言及び社会科学系研究者の育成を通じた裾野の拡大が必須であると考え、 2017年より研究助成制度として「公募型リサーチペーパー」の募集を開始しました。

アメリカ研究振興会は、日本在住の若手アメリカ研究者がアメリカその他の国・地域の若手アメリカ研究者を日本に招聘し、共同研究を行うことを目的とするプロジェクトを助成しています。
このプロジェクトにおける研究交流の態様は、申請者グループの設定する中心的なテーマについての研究会・セミナー・ワークショップなど自由としていますが、少なくとも年度ごとに1回、プロジェクトの外にいる多数のアメリカ研究者が自由に参加できる公開シンポジウムを開催することを奨励しています。また、実施期間中（3年ないし4年）に一か所のみでなく、日本国内の様々な場所で実施することを期待しています。

徳山化学技術振興財団は、新材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成、普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。平成３０年度国際交流助成の公募を行います。

助成対象は新材料分野及びこれに関連する技術分野の海外における国際集会等に参加する研究者に対する出張経費の一部です。