支援規模: 100万円以下

私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

一般にはあまり知られないまま、お米から果物まで、ときには「減農薬」の切り札として用いられ、シロアリ駆除剤や防虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいるネオニコチノイド系農薬（フィプロニルなどを含めて「浸透性殺虫剤」とも総称）――。有機リン系農薬の代替物として 1990 年代に開発されて以来、国内外を問わず使用が急拡大するネオニコチノイド系農薬は、その浸透性・残留性神経毒性から、ミツバチの大量死が示唆するように生態系と生物多様性全体を脅かすばかりか、子どもたちの脳の発達にも悪影響をおよぼす可能性が指摘されています。

EU での使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。その成果が、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされたり、すでに多くの環境化学物質や放射能汚染と向き合う私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論を喚起したりと、問題解決に向けた効果的な取り組みに資することを期待しての公募です。

東北地域づくり協会は、国土の健全な発展に寄与すべく、東北地方において公益事業を幅広く展開しております。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、平成30年度事業を募集するものです。

日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的とする。

近畿ろうきん(近畿労働金庫)は、金融事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO法人やボランティア団体に助成する近畿ろうきんNPOアワードを実施しております。
子どもや子育てを取り巻く環境が激変する中で、社会的課題として「子育て」への関心が高まっています。
本アワードは、ろうきんの融資事業(教育ローン)の新規ご融資額に応じた助成金を当金庫が拠出して、「子育て支援」事業を応援するものです。

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行う団体を支援

１）生物多様性の保全 協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。
２）プログラム参加者に向けた啓発 市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。
３）社会に向けた啓発 協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）をキヤノンホームページ内の生物多様性サイトに掲載します。
また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。

瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海一帯で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。
瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。
瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境活動、環境教育活動を支援しています。

＜スタートアップ助成のねらい＞
スタートアップ助成は、
 瀬戸内海で自立し持続的な活動ができる環境 NPO を目指す団体の活動
 瀬戸内海で新たに始める独創的な自然保護事業 に必要な経費を支援する助成制度です。 財政規模が比較的小さな団体の活動や、資金の確保が難しい新たに始める活動をじっくり支えるプログラムです。

＜スタートアップ助成の特長＞
スタートアップ助成では、活動に必要な直接経費のほか、助成額の 20%を上限として人件費・事務局諸経費を含めることができます。
活動が定着するまで最長 3年間、助成を受けることができます。