支援規模: 100万円以下

住関係分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待できる「研究」に対して助成します。

EUでの使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけ、浸透性殺虫剤の影響を市民の立場から検証する調査・研究、そしてすでに多くの環境化学物質と放射能に取り巻かれた私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論喚起など、問題解決に向けた効果的な取り組みを支援します。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。 次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

(一社)四国クリエイト協会では、四国に住む人々の幸せ多い生活を実現するために、四国地方の豊かな自然や文化を活かし、知恵と工夫を凝らしながら、地域の健全な発展に寄与することを目的に、公益目的支出計画に基づき、国土の利用､整備､保全(以下「国土の利用等」という) 及び防災に関する事業を対象に、平成29年度の「助成」対象事業を募集します。

東海ろうきん「NPO育成助成」は、ステークホルダーの意識や行動を変え（＝成果）、地域や社会にもたらす価値（＝影響／波及効果）の創出を「本気で」志す市民公益活動団体（NPO）の組織基盤を強化する助成プログラムです。 東海労働金庫とコミュニティ・ユース・バンクmomoが協働で実施する本プログラムは、「ミッション＆ビジョン」「組織課題」「その解決策」の明確化に集合研修等で取り組む【組織診断】や、組織運営上の課題を解決する【基盤強化】を通して、想いを「本気で」カタチにしたいNPOを応援します。

社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度です。