当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。
支援規模: 100万円以下
サービスグラントプロジェクト型助成
サービスグラントは、NPOが必要としながらなかなか手が回らない、専門的で付加価値の高いサービスを提供することで、NPOが活動を広めたり強化していくことを応援します。 「事業や活動について、もっと多くの人に知ってもらいたい」 「団体が取り組んでいる社会的課題について、正しい理解や知識を広めたい」 「ボランティアや支援者として参加する人をもっと増やしたい」 「受益者を広めるために、事業を拡大していきたい」 そんな意欲を持ちながら、さまざまな制約の中で、効果的な方策を講じられないでいる団体の皆さま、ぜひサービスグラントを活用してみませんか?
平成27年度都市農業機能発揮対策事業(都市農業機能発揮支援事業)
都市農業は、新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農作業体験や交流の 場の提供、災害時の防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の提供等の多様な機能を有し ており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要 があります。 このためには 都市農業の多様な機能について 広く国民の理解を得る必要があり 、、 、 本事業により、都市農業の意義の周知、啓発のための活動を支援します。
味の素「食と健康」国際協力支援プログラム
本プログラムは、「食・栄養分野の国際協力」の現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。
ソーシャル・ジャスティス基金 2014年度
さまざまな課題を抱える社会で将来への希望を持ち続けていくには、行政や他の誰かに任せるのではなく「未来をつくりだす一歩」を、自分たち自身で踏み出すことが必要ではないでしょうか。本気で理想の実現に向けた一歩を踏み出そう。SJFは社会正義という視点から、希望ある社会をつくろうとする市民活動を応援します。同時に、ゆたかな未来について多くの人たちと一緒に考え、その実現に向けてともに行動していきたいと思っています。 そのために、SJFでは今回公募を行う「助成事業」に加えて、「アドボカシーカフェ」*という場で多様な人たちと議論を重ねる「対話事業」、市民や企業がご寄付を通じてNPOやNGOなどの市民活動団体を支援することを、認定NPO法人ならではの税優遇制度を活かして推進する「募金事業」を行っています。 アドボカシーカフェ ;政策提言などについての市民意見を形成することを目的とした討議の場。様々なステークホルダーが議論しながら意見の形成を行い、社会提案につなげていくことを目的としています。これまでの企画については、SJFホームページ(http://socialjustice.jp/ )をご覧ください。
公益財団法人日本国際協力財団 平成28年度国際協力NPO助成事業
この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。
今井記念海外協力基金 2017年度助成対象事業
本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の分野における協力及び災害等による被 災者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与す ることを目的とする。
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」(以下、「本基金」とする) は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金7年度の助成申請を募集いたします。
海外見本市等出展事業助成金(平成27年度第1回募集)
公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)では、県内の中小企業者に対して、販路開拓等のために海外で開催される見本市等への出展に係る費用の一部を助成します。
平成27年度 ものづくり新販路開拓補助金(新潟県)
地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団(通称:新潟IPC財団)では、新たなビジネスチャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓手法の確立を支援するため「ものづくり新販路開拓支援補助金」を実施します。