支援規模: 100万円以下

本助成事業は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ都内の中小企業者等が、民間調査会社に他社特許調査等を依頼した場合、これに要する経費の一部を助成することによって知的財産権の効果的な活用を支援し、中小企業の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

公社では、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。

区内の中小企業が、「①特許権」「②実用新案権」「③意匠権」「④商標権」を取得する場合の費用の一部を区が補助します。

公益財団法人日工組社会安全財団（以下「当財団」といいます。）は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。

この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成やさまざまな環境課題の解決に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。

全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。 本年も、全労済は「2015年全労済地域貢献助成事業」を実施することとし、環境活動や子育て・子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象とし、下記の要領で広く全国から募集し、厳正な審査の上、助成を行います。

ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP 東京）では、社会的な課題の解決に取り組むソーシャルベンチャーを投資・協働先として募集。