支援規模: 100万円以下

一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成27年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施

地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する様々な案件を支援

国際交流・国際協力に関する市民の自主的な活動に対して、経費の一部を助成

県内に活動基盤を置く民間団体が行う、県民主体の草の根国際交流活動を促進し、地域の国際化を推進することを目的

藤本倫子環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに２００２年に設置され、以来、「子どもたちの心にある環境への思いを育む」という理念の基、子ども達が環境について自ら考え行動することの手助けとなるべく、子ども達の自主的な環境活動に対して活動費用の助成を続けている。

県内で国際交流・国際協力活動および多文化共生活動を実施している民間の非営利団体・グループで県内に事務所、または活動拠点を有する団体等が主催する事業

配偶者暴力被害者支援施設の安全対策及び設備の充実、東京における配偶者暴力（DV）の防止、被害者や子供への支援など、配偶者暴力対策の推進に寄与すると認められる事業に助成。対象となるのは講演会・施設備品整備・その他事業等。

島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行うことにより、地域の国際化に資することを目的

自然保護に資する土地の取得を中心としたナショナル・トラスト活動を支援す

1)まちづくりアドバイザー派遣：地域のまちづくり活動に取り組む団体に、まちづくりの専門家をアドバイザーとして派遣し、まちづくり活動への助言やまちづくり相談を行うことにより、地域住民の主体的なまちづくり活動の推進を図る。 (2)まちづくり活動団体助成：一定地域における「まちづくり」を積極的に推進しようとする団体に対し、調査･研究等の活動経費の一部を助成することにより、地域住民の主体的なまちづくりの推進を図る。