支援規模: 100万円以下

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする） は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金7年度の助成申請を募集いたします。

公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)では、県内の中小企業者に対して、販路開拓等のために海外で開催される見本市等への出展に係る費用の一部を助成します。

地域産業の活性化には、その地域の企業の発展が不可欠です。また、企業が持続的に発展す るためには、自社の技術やアイディアが、変化する市場や顧客に常に受け入れられなければな りません。 そこで公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟ＩＰＣ財団）では、新たなビジネスチャンスの獲得を目指す新潟市内の中小企業者等の戦略的な販路開拓手法の確立を支援するため「ものづくり新販路開拓支援補助金」を実施します。

本助成事業は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ都内の中小企業者等が、民間調査会社に他社特許調査等を依頼した場合、これに要する経費の一部を助成することによって知的財産権の効果的な活用を支援し、中小企業の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。

海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

公社では、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。

区内の中小企業が、「①特許権」「②実用新案権」「③意匠権」「④商標権」を取得する場合の費用の一部を区が補助します。

公益財団法人日工組社会安全財団（以下「当財団」といいます。）は、震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の３県域において、住民が市民生活の安全と平穏を確保するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。