工作機械技術振興財団は、工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。
平成２９年度プロジェクト研究課題「局地性を考慮した国際化時代（Localized Globalization）に対応できる機械加工システムの概念構築及び基本レイアウト設計」に則した試験研究が対象です。
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下「MCF」）では、情報通信技術および移動通信技術の発展と、次代を切り開く意欲的な若手研究者の育成に寄与することを目的に、2002年「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を創設し、褒賞事業を実施しております。
この賞は、「先端技術部門」「基礎科学部門」「社会科学部門」の3部門について、50歳未満の若手研究者などを対象に移動通信に関する優れた研究成果・論文の募集を行い、厳正な審査により表彰を行うものです。
木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的にて助成事業を行っています。
障がい者支援を行う規模の小さな団体や NPO 法人等の非営利民間団体を対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。
この事業は、我が国の診断・検査体制への信頼性の向上のため、動物疾病基幹診断施設の外部精度管理を支援することを目的とするものです。ISO17025等の認証を受けるために必要な費用及び検査機器外部点検費用を支援します。
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に149件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
（1）活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
活動助成＝自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの
（2）研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場とし
ての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成＝身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。
公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団は、創設者 安藤百福の「食とスポーツは健康を支える両輪である」との理念のもと、青少年の健全育成と食文化の向上のための様々な活動に取り組んでいます。陸上競技活動の支援、食創会の主宰、インスタントラーメン発明記念館の運営のほか、1983年の財団創設以来、自然体験活動の普及に取り組んでまいりました。
「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」は、「自然体験活動は子どもたちの体力だけでなく、おもいやりの心や創造力、チャレンジ精神を育む」との考えに基づき、全国の学校や団体から自然体験活動の企画を公募、その実施を支援し、優秀な活動団体を表彰のうえ、その内容をホームページで公開することにより、自然体験活動を広く推進するためにおこなっている事業です。
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。
わが国の、世界でも類を見ない早さで進行する高齢化社会を支える介護保険制度の持続可能性を確保し、地域包括ケアシステムの構築を推進するためにも、自助・互助による介護予防や要介護度の重症化予防について、さらなる効果のある手法を検討・普及し、同時に、高齢者の日常生活を支えていくために必要な研究を推進します。