支援規模: 5000万円～1億円以下

次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援し、本県における付加価値の高いモノづくりの維持・拡大につなげることを目的としています。

公設試験研究機関・大学等が先端設備を導入し、当該設備を活用して企業の人材を育成する事業に係る経費を補助し、地域企業によるイノベーション創出・生産性向上を支える公設試・大学等の自立的な企業支援体制を構築することを目的とするものです。

ものづくり等の分野において、製品開発要素を有するスタートアップ等が、それらの製品開発を支援する事業者と連携して行う、開発、量産化設計・試作等の事業にかかる経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助します。

輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備に対して支援します。

ものづくり等の分野において、製品開発要素を有するスタートアップ等（間接補助事業者）が、それらの製品開発を支援する事業者と連携して行う、開発、量産化設計・試作等の事業にかかる経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業等に要する経費を補助します。

漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援します。

中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた都内の事業協同組合等が行う共同施設の災害復旧事業に対して、その経費の一部を補助することにより、都内中小企業の事業活動の早期復旧、事業再開を図ることを目的としています。

茶の輸出拡大を図るため、輸出相手国・地域における日本と同等の残留農薬基準の設定に関する申請等の取組を支援します。