支援規模: 5000万円～1億円以下

ものづくり等の分野において、製品開発要素を有するスタートアップ等（間接補助事業者）が、それらの製品開発を支援する事業者と連携して行う、開発、量産化設計・試作等の事業にかかる経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業等に要する経費を補助します。

漁業への就業前の者に対する資金の交付や通信教育等の学習プログラムの受講を支援します。

中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた都内の事業協同組合等が行う共同施設の災害復旧事業に対して、その経費の一部を補助することにより、都内中小企業の事業活動の早期復旧、事業再開を図ることを目的としています。

茶の輸出拡大を図るため、輸出相手国・地域における日本と同等の残留農薬基準の設定に関する申請等の取組を支援します。

ベンチャー・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等と NEDO が協調し、シード期の研究開発型ベンチャーが必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援することにより、将来のメガベンチャーの創出・育成を目指すとともに、グローバルなネットワークを持つ VC 等の日本での活動を活性化し、エコシステムの強化に資することを目的とします。

沖縄の国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援します。

対象物件に係る固定資産税額の2分の1相当額を3年間補助します。

これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物における木材利用を促進するため、非住宅及び住宅の外構部の木質化の普及・実証の取組を支援します。