支援規模: 5000万円～1億円以下

対象障害者を多数雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とします。

丸紅基金は、わが国の福祉の向上に資することを目的として、1974年に丸紅株式会社の出捐により設立され、今年度で設立45年目を迎えました。1975年より、社会福祉助成として、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し、毎年総額1億円の助成を継続しており、昨年度までの助成累計は、2,484件、43億円となっています。助成地域は全国に及んでおり、助成先は、障がい者関連の案件をはじめ、児童・青少年関連、貧困・生活保護関連、高齢者関連など多岐の分野に亘り、障がい者の文化活動に対する支援を行っている事業も意義深い社会福祉活動と認め、助成の対象としています。

本事業は、統一省エネルギーラベル５つ星の家電製品等への買換えを対象とした買換促進支援を行うことにより、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の取組みの１つである省エネ家電への買換えを消費者に促し、民生部門の CO2 排出削減を促進させることを目的としています。

総務省は、今年度から新たに「地域におけるIoTの学び推進事業」を実施します。その一環として、地域で児童生徒及び地域住民（社会人、高齢者、障害者を含む。）がプログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み（地域ICTクラブ）の実証を行うため、当該実証に係る企画案の公募を行うものです。

地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。

本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。

国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、医療分野研究成果展開事業「産学連携医療イノベーション創出プログラム」基本スキーム（以下「ACT-M」という）、および、セットアップスキーム（以下「 ACT-MS」という）の平成30年度公募を行います。

本プログラムは、大学等と企業等や病院等との連携を構築しアカデミア発の「技術シーズ」を産業界（企業等）に円滑かつ効果的に移転する（実用化プロセスに乗せる）ための、産学連携による研究開発を「提案公募方式」によって支援する制度です。このうち、セットアップスキーム(ACT-MS)は、特に、大学等が有する「早期段階の挑戦的な技術シーズ」を医療への適用を目指す企業に戦略的に受け渡すことを目的とし、当該技術シーズに関する課題等を明確化してそれを解消するための研究開発を重点的に支援する制度です。

児童生徒に対し，芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施することにより，芸術を愛する心を育て，豊かな情操を養うとともに，児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図ります。

鉄鋼環境基金は、大学や研究機関等への研究助成事業を通して、鉄鋼業に係わる環境保全技術の向上に寄与することを目的としています。一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。