国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、医療分野研究成果展開事業「産学連携医療イノベーション創出プログラム」基本スキーム（以下「ACT-M」という）、および、セットアップスキーム（以下「 ACT-MS」という）の平成30年度公募を行います。
本プログラムは、大学等と企業等や病院等との連携を構築しアカデミア発の「技術シーズ」を産業界（企業等）に円滑かつ効果的に移転する（実用化プロセスに乗せる）ための、産学連携による研究開発を「提案公募方式」によって支援する制度です。このうち、セットアップスキーム(ACT-MS)は、特に、大学等が有する「早期段階の挑戦的な技術シーズ」を医療への適用を目指す企業に戦略的に受け渡すことを目的とし、当該技術シーズに関する課題等を明確化してそれを解消するための研究開発を重点的に支援する制度です。
児童生徒に対し，芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施することにより，芸術を愛する心を育て，豊かな情操を養うとともに，児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図ります。
鉄鋼環境基金は、大学や研究機関等への研究助成事業を通して、鉄鋼業に係わる環境保全技術の向上に寄与することを目的としています。一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者を支援します。
JST（科学技術振興機構）は、国際的な共同研究を推進する「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」の一環として、「災害初期対応技術」に関する共同研究提案を募集します。欧州委員会（European Commission）はHORIZON 2020において研究提案の募集を予定しています。JSTは、この募集に応じるコンソーシアムに参加する日本側研究参加者に対して、研究費を支援することを予定しています。
「橋渡し研究機関」の要件への該当の確認を希望する公的研究機関、大学又は高等専門学校からの申請をNEDOが受付け、要件への該当を確認します。要件への該当が確認された公的研究機関、大学又は高専については、「橋渡し研究機関」としてNEDOのホームページにて公表します。現在公募をおこなっている、平成30年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（助成事業）において、共同研究先として参画するためには、「橋渡し研究機関」の要件への該当が確認されていることが必要です。
シード期の研究開発型ベンチャー（Seed-stage Technology-based Startups.／STS）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDO認定VCより、NEDOに申請する助成対象費用の1／3以上の金額の出資を受けるSTSに対してNEDOは助成します。
インバウンドが加速する中で、2020年オリンピック・パラリンピックの開催、2025年大阪万博の誘致を見据えて、クールジャパンを自走させるため、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出、(2)海外で販売、(3)日本国内で消費)を実現していくことが重要です。
本事業は、3つのステップのうちの(3)のステージを実現するため、歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。
国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援します。
福島県浜通りや避難区域の15市町村を対象地域とする農林業に関するロボット技術の開発・実証の取組を支援します。対象地域において、農林業に関する作業の効率化、省力化、軽労化に資するロボットの研究開発を行うものとし、研究開発課題について研究計画を募集します。