支援規模: 5000万円～1億円以下

総務省は、今年度から新たに「地域におけるIoTの学び推進事業」を実施します。その一環として、地域で児童生徒及び地域住民（社会人、高齢者、障害者を含む。）がプログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み（地域ICTクラブ）の実証を行うため、当該実証に係る企画案の公募を行うものです。

地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。

本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。

国をまたいだ多様なバックグラウンドをもつ参加者たちが、同じ課題に取り組む仲間として「共に考え、行動し、創りあげる」という協働・共創の関係を構築し、その関係が国籍、年齢、所属組織等の枠を超えた双方向の学びのプロセスのなかで、社会変革につながるパートナーシップに発展することを期待します。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、医療分野研究成果展開事業「産学連携医療イノベーション創出プログラム」基本スキーム（以下「ACT-M」という）、および、セットアップスキーム（以下「 ACT-MS」という）の平成30年度公募を行います。

本プログラムは、大学等と企業等や病院等との連携を構築しアカデミア発の「技術シーズ」を産業界（企業等）に円滑かつ効果的に移転する（実用化プロセスに乗せる）ための、産学連携による研究開発を「提案公募方式」によって支援する制度です。このうち、セットアップスキーム(ACT-MS)は、特に、大学等が有する「早期段階の挑戦的な技術シーズ」を医療への適用を目指す企業に戦略的に受け渡すことを目的とし、当該技術シーズに関する課題等を明確化してそれを解消するための研究開発を重点的に支援する制度です。

児童生徒に対し，芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の指導を実施することにより，芸術を愛する心を育て，豊かな情操を養うとともに，児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図ります。

鉄鋼環境基金は、大学や研究機関等への研究助成事業を通して、鉄鋼業に係わる環境保全技術の向上に寄与することを目的としています。一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。

経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者を支援します。

JST（科学技術振興機構）は、国際的な共同研究を推進する「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」の一環として、「災害初期対応技術」に関する共同研究提案を募集します。欧州委員会（European Commission）はHORIZON 2020において研究提案の募集を予定しています。JSTは、この募集に応じるコンソーシアムに参加する日本側研究参加者に対して、研究費を支援することを予定しています。

「橋渡し研究機関」の要件への該当の確認を希望する公的研究機関、大学又は高等専門学校からの申請をNEDOが受付け、要件への該当を確認します。要件への該当が確認された公的研究機関、大学又は高専については、「橋渡し研究機関」としてNEDOのホームページにて公表します。現在公募をおこなっている、平成30年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（助成事業）において、共同研究先として参画するためには、「橋渡し研究機関」の要件への該当が確認されていることが必要です。

シード期の研究開発型ベンチャー（Seed-stage Technology-based Startups.／STS）に対する事業化支援の助成事業について、平成30年度の助成事業者の公募を行います。具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、NEDO認定VCより、NEDOに申請する助成対象費用の1／3以上の金額の出資を受けるSTSに対してNEDOは助成します。