支援規模: 5000万円～1億円以下

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・実用化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現します。 具体的には、戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、 ・臨床評価や課題に対する有効性評価を担う医療機関 ・事業化を実現するためのものづくり技術を有する中小企業製造や販売を見据えて目利きする企業 ・コーディネーター先端技術を提供・評価する大学 ・研究機関 等により構成される共同体の医工連携による事業化の推進を図る。

東京の都市課題解決を目的として、2020年の東京とその後の社会を見据えた「世界一の都市・東京」を実現するため、中小企業が次世代の産業を牽引するような製品開発を支援する事業です。「イノベーションマップ(※)」で示された開発テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(大学・研究機関・他企業等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。 （※注）　「イノベーションマップ」とは 「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の成長産業分野において、大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発テーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針。

コンソーシアムを構築し実施する地球温暖化防止活動を支援することにより、日本全体の低炭素社会構築に向けた気運を醸成し、地域の活動を強化・拡大することを目的

一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的