支援規模: 5000万円～1億円以下

地方ブロック規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的に行う産地間連携の取組や対象国・地域が求める検疫条件等へに対応の輸出環境整備を図る取組、実用的な輸送コストの実現を図るため、輸出モデルの開発・実証を行う取組を支援する事業について、事業実施候補者を公募します。

中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでに ぎわいあふれるまちづくり」を推進します。

この事業は、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するものです。この度、第1回の募集を開始します。

国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援します。

中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用等で開発した地域産品等を共同で販売する拠点（アンテナショップ）を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。

未来への投資を実現する経済対策（平成２８年８月２日閣議決定）に基づき実施する施策であり、公設試等に対するＩｏＴ設備等の導入を支援すること等を通じ、地域企業によるＩｏＴ関連技術の活用を促す環境を整え、地域イノベーション創出のための新たな基盤を整備し、もって地域経済の活性化を図ることを目的

地域経済・雇用の活性化、中小事業者の生産性向上や国内他地域・アジア諸国等への展開等に向け、IoT サービスの普及に当たって克服すべき課題を特定するとともに、その課題の解決に向けた生活に身近な分野における先行的なリファレンス（参照）モデルを構築すること

農林水産物・食品(※)の海外展開に向けて、鮮度の保持を始め、生産・加工・流通・海外販売の一連の流れの中で生じる課題を商工業の先端技術やノウハウの活用により解決する取組を支援することにより、農林水産物・食品の新たな市場開拓を促進し、我が国の農業の国際競争力強化ひいては、地域経済の活性化を推進することを目指します。 ※食品は、主要な原材料となる農林水産物が国内で生産されて加工されたもの。原材料となる農林水産物が主に輸入されているものは除く。